カテゴリー: 合同会社設立

サラリーマンをやめて独立、法人設立をした。
法人名義のクレジットカードって便利そうだけど審査通るのかな？
法人カードもたくさんあるからおすすめがあったら教えてほしい。

こんな疑問に答えます。
この記事を書いている僕は、サラリーマンをやめて合同会社を設立して代表社員をやっております。
クレジットカードってサラリーマンをやめたら作れないって聞いていたので審査に通るか不安でしたが、freeeカードは申込みから2〜3日で審査通過の通知が来ました。

freeeカードって何？

freeeカードはクラウド会計を提供するfreeeが「起業直後、個人事業主でも、事業に合うクレジットカード」というコンセプトで開発したビジネス用クレジットカードです。
個人事業主や法人の社長が悩む問題を解決したカードになっています。

そもそも法人カードって必要なの？

ところで、そもそも法人カードって必要なの？

このように思われている方もいるかと思います。
法人カードが個人用のクレジットカードと大きく異なるポイントは以下のとおり。

• 法人口座が引き落とし口座になる
• 社員や役員などに子カードを発行できる
• 福利厚生サービスなどの特典がある
• 資金繰りが楽になる

法人口座が引き落とし口座になる

法人口座から引き落とされるので経費精算をする必要がなくなるのは便利ですね。
クラウド会計導入だけでもある程度自動化はされますが、そもそものお金の流れをきれいにする方がもっと効率化・自動化が進みます。

社員や役員などに子カードを発行できる

経費の支払いを法人口座に一括で管理可能になるとともに、誰がいくら使っているのかをよりリアルタイムに把握することが可能です。
経費の使いすぎを管理することで効率化がはかれます。

福利厚生サービスなどの特典がある

ほとんどのクレジットカードにはカードを作れば勝手についてくる特典があります。
年会費が高額なカードであれば秘書サービスが無料なんてことも。
freeeカードにも当然豪華特典が付帯していますよ。

資金繰りが楽になる

クレジットカードは後払いです。実際の支払いは翌月もしくは翌々月になることがほとんど。
デビットカードや振込、現金よりも支払いを遅らせることができます。

freeeカードライトのメリット

今回僕が作ったのはfreeeカードライトと言うクレジットカード。
freeeカードライトのおすすめできるポイントは以下のとおり。

• 創業時、低所得でも発行できる
• 個人事業主や中小企業のための事業用クレジットカード
• 通常必要な確定申告書や決算書が不要
• 本人確認書類のみでWeb上から発行が可能
• 年会費も不要

創業時、低所得でも発行できる

これはそのとおり、会社設立したて起業したての僕でも審査に通ったので間違いないかと。
サラリーマンを辞めたら当分クレジットカードは作れなくなると言われている中で、作れる法人カードってすごいですよね。

事業用クレジットカード

事業用クレジットカードですので従業員にカードをもたせることも可能です。
freeeカードは従業員カード・ETCカードともに最大50枚まで発行が可能です。

確定申告書や決算書が不要

通常クレジットカードの申込みには決算書や確定申告書が必要書類に含まれています。
決算書が出来るまでには1年ほど待たなければならないので通常クレジットカードを作れるのは2年目以降になってしまいます。
freeeカードは、審査時の必要書類に確定申告書や決算書はありません。
代表者の本人確認書類だけで審査してもらえるので起業後すぐに法人カードを作ることが出来るんです。

本人確認書類のみでWeb上から発行が可能

freeeカードは審査まではWeb上で完結します。
面倒な郵送などは審査を通過して入会するときまで必要がありません。
これまでのクレジットカードの申込みでは、いろいろと必要資料を収集して、申込書を記入、印鑑を捺印して郵送した後、1週間以上経って審査に落ちるなんてこともざらにあったわけです。
比べるとfreeeはまったく無駄がないですね。

年会費無料

創業時にはクレジットカードの年会費や法人口座のインターネットバンキング利用料など管理費ひお金をかけたくないものですよね。
freeeは年会費がかかるカードもありますが、年会費がずっと無料のカードもあります。
あなたのビジネスの状況や事業規模に応じて選択肢が複数用意されています。

freeeカードライトのデメリット

freeeカードライトのデメリットはないのですが、強いていえばクレジットカードのデメリットである資金繰りに気を付けることですね。
クレジットカードカードは後払いにできることがメリットである反面、資金繰りには気をつけなければキャッシュがなくなって支払いが滞る可能性があります。

freeeカードライトの特典

freeeカードライトの特典は画像のとおり

• 士業への問い合わせが無料
• オフィス備品サービスの割引
• スーツ衣料の割引
• リクルーティングサービスの割引利用
• 会計ソフトの優待ご案内
• その他

士業への問い合わせが無料
スモールビジネスの経営に適切なアドバイスをしてくれる、士業（税理士・社会保険労務士・弁護士）の方への相談を無料で受けることができます。
※回数には制限があります。
オフィス備品サービスの割引
業務に必要なオフィス関連の備品の割引を受けることができます。
スーツ衣料の割引
オフィスワークの際に着用するスーツなどの衣料を割引価格で購入できます
リクルーティングサービスの割引利用
人材紹介会社への求人掲載広告を割引価格で利用できます。
会計ソフトの優待ご案内
freee カードの申込みと会計freeeの新規お申込みで、「クラウド会計ソフト freee」が2か月無料でご利用いただけます。
その他、優待特典は更に追加予定
freee カードでは、更なるスモールビジネスの支えとなるような優待特典の追加を予定しています。

freeeカードの申込み方法と必要書類

申込みはインターネットで完結

申込みはインターネットで完結します。
下記のリンクから申込みが出来ます。
https://www.freee.co.jp/card/
フォームに情報を入力していくだけです。

必要なものは顔写真付身分証明

ネットでの申込みの際に必要なのが顔写真付きの身分証明書です。

• 運転免許証
• 保険証
• マイナンバーカード

などがあれば大丈夫です。
データで送信するのでスマホで写真をとって申込みをする端末（パソコン）に保存しておきましょう。

まとめ

とりあえず申込んでみてよかったです。
ジャパンネット銀行の審査に落ちたので作れないだろうと思っていました。
本当にfreeeカードは創業時の困ってるときに助けてくれる法人カードでした。
法人の立ち上げ時の忙しいときにどのクレジットカードがいいか比較しても審査に落ちたら意味がありません。
起業したらとりあえず1枚、freeeカードを作ると幸せになれますよ。
https://www.freee.co.jp/card/

定款は電子定款にして合同会社を設立すると4万円の収入印紙を節約できるらしい。
なので電子定款にしようと思っているので電子定款の作成方法を教えてほしい。

こんな疑問に答えます。が、ちょっと待って下さい。
まずは電子定款を作成すると本当に安くなるのか、説明します。
結論を先に伝えておくと、自分で電子定款を作るのと紙の定款を作るのとではあまり節約になりません。
専門家に電子定款を作成してもらうのが最も安い合同会社の設立方法です。

合同会社の定款作成にかかる費用の比較

具体的に合同会社の定款を作成するために、何に、いくらかかるのか、紙の定款の場合と電子定款の場合とで比較してみます。

紙の定款の場合

紙の定款の場合にかかる費用は次のとおりです。

だいたい10万円くらいのイメージです。
大きいのは印紙税と登録免許税の2つですね。
印紙税は電子定款にすることで不要になります。

電子定款の場合

一方、得になると言われている電子定款の場合は以下のとおり。

紙の定款に貼っていた印紙代40,000円はかからなくなりましたが、電子定款の作成に必要なICカードリーダライタとAdobe Acrobatというソフトが必要になります。

ICカードリーダライタ

ICカードリーダライタは、電子証明書をPCで読み込むための機械になります。
電子証明書なんて持ってないよ、と思われるかもしれませんが、マイナンバーカードや住基カードがこれに当たります。
電子証明書は印鑑みたいなものです。
デジタルで本人確認をするためのツールですね。
ICカードリーダライタと電子証明書を持っていると毎年の確定申告などもペーパーレスでパソコンから送信するだけで済むのでいろいろと便利です。
ICカードリーダライタであれば何でも良いというわけではなく対応しているか確認しておく必要があります。
ちなみに僕は下記のものを使ってます。

Adobe Acrobat

Adobe Acrobatとはpdfを加工編集できるソフトウェアになります。
フォトショップやイラストレーターで有名なAdobeという会社が開発しています。
pdfを加工編集なんてあまりしないですよね。
僕の場合、日常的に利用するのであれば良いのですが、これはもったいないなと思い自分で電子定款を作成することはやめました。

合同会社設立の費用比較

紙の定款の場合と電子定款の場合の合同会社設立費用の違いをまとめると以下の表のようになります。

最安で設立するなら専門家に電子定款を作成してもらう

確かに電子定款を作成して合同会社を設立する方が得でしたね。
でも、もっと安く合同会社設立をする方法があります。
専門家に依頼する方法です。
専門家に依頼した場合の合同会社設立の費用は以下のとおり。
会社設立freeeを使って専門家に依頼した場合です。

72,000円〜というところまで下がりました。
専門家に依頼する方が自分で電子定款を作成するよりも安いんですね。
これは頼まない手はないですね。

会社設立freeeなら簡単に専門家に依頼できる

専門家に依頼するなら[affi id=2]が便利です。
フォームに入力するだけで会社設立に必要な書類を一通り自動で作成してくれます。
[affi id=2]

まとめ

合同会社設立の費用をまとめるとこんな感じ。

定款作成の方法によってこんなにも変わってきます。
おすすめは専門家に依頼することです。
専門家はプロですのでミス無く、早く、安く定款作成をしてくれるので安心でしょう。
会社設立の専門家に依頼するなら[affi id=2]を使って依頼しましょう。
 

合同会社を設立して会計帳簿を作り始めている。
設立前後に支払ったものの処理がよくわからないので教えてほしい。
合同会社設立前に払っている費用は会社がまだできてないので経費にできないのかな？

こんな疑問に答えます。
この記事を書いてる僕は、合同会社設立を設立して代表社員をやっています。
また僕は税理士でもあるので会計処理についてもプロです。
合同会社設立前に支払った費用は事業に必要なコストなので経費として認められます。

合同会社設立前に支払った費用って？

合同会社設立前に支払っている費用なんてあったかな？

このように思われてるあなたはよく思い出してみて下さい。
下記の費用はおそらく払っているはずです。

• 登記申請時の登録免許税60,000円
• 印鑑証明書の取得手数料
• 印鑑の購入代金
• 専門家報酬

登記申請の際に必要な登録免許税（収入印紙）60,000円は必ず合同会社設立前に支払いをしているはずです。
そのほか会社設立手続きを専門家に依頼した場合には、専門家に支払う費用についても合同会社設立前に支払っていることがあるかと思います。

設立前の費用の勘定科目は「創立費」

設立前の費用は「創立費」で処理します。
設立前の費用は当然ながら設立第１期にしか出てきません。
個人事業主のときから自分で経理していても、なれていない取引は勘定科目をどうするのか迷いますよね。

創立費は５年にわたって経費に

創立費は「費」とついていることからそのまま経費になると思いがちですが、5年で経費にしていくのが基本です。
創立費は設立前に1度だけ支払う費用ですが、この支払いの効果は設立第1期だけではなく第2期、第3期、その先まで及ぶという考え方から第1期だけの経費にするのではなく複数の期間に渡って経費化していくということになっています。
創立費の効果が何年先まで影響があるのかは実際には分からないため便宜的に5年均等で経費にしていくということになっています。

創立費の仕訳例

仕訳例についても説明しておきます。

設立第１期の仕訳例

例えば、登録免許税60,000円を支払っている場合は以下のように仕訳しましょう。

日付は設立の日で問題ないです。
資本金の現預金が足りなければ社長個人からお金を借りて支払ったという処理をします。
その場合は、現預金を役員借入金に変更します。

決算での仕訳例

創立費は5年間で経費にしていくというルールが基本になっているので毎期決算のときに経費にする処理が必要になります。
決算での仕訳例は下記のとおり。

freeeでの入力例

クラウド会計freeeでの仕訳入力例を載せておきますね。

「支出」、決済は「完了」、口座は現金、発生日は設立の日、勘定科目は創立費、備考欄に何の支払いなのかわかるように登録免許税と入力しておくと後で見たときによくわかります。

合同会社設立前に支払った費用の会計処理まとめ

合同会社設立前に支払った費用でも、事業に必要なものは経費にできます。

先日、ジャパンネット銀行で銀行口座を開設しようと思ったら、見事に断られました。
https://m-tamaki.org/jnb-deny-llc-account
気を取り直して他の銀行（ゆうちょ銀行）で法人口座の開設の申し込みにいきました。
5月21日にゆうちょ銀行の店頭に口座開設の申し込みに行ったのですが、5月24日には事務所に通帳が届きました。
なんと、たった3日で法人口座が開設できました。
審査がゆるいのか、ゆうちょ銀行に限ってそんなことないと思いますがあっけなくて驚きです。

法人口座開設を断られないためのポイント

ジャパンネット銀行の口座開設で学んだ法人口座開設を断られない条件は次のとおり。

• 資本金が少なすぎない（100万円以下だと少ないイメージです）
• 固定電話がある
• 本店が、バーチャルオフィスや自宅ではない
• 事業目的がわかりにくい

上記の条件をクリアできないとネット銀行は断られやすいですね。
僕は全部ダメで案の定ネット銀行に断られています。
やはりネット銀行は、対面での確認を行わないため客観的資料（申請書類）に信用力がないとどうしても審査を通すことは出来ないでしょう。
逆にネット銀行がダメでも実店舗がある銀行であれば審査に通過できる可能性はあります。
店舗に行かなければ法人口座を開設出来なかったりしますがその分審査もゆるくなってる可能性があります。

法人口座の選び方

ゆうちょ銀行で法人口座が簡単に作れた話をする前に、法人口座の選び方をまとめてみました。

法人口座は2つ作ろう

個人的に法人口座は2つ作るのがおすすめです。
2つ法人口座を作る理由は口座ごとに用途を分けた方が管理しやすいからです。

• 入金口座（売上を受け取るための口座）
• 支払口座（経費を支払うための口座）

振込手数料で比較

バカに出来ないのが振込手数料です。
法人口座は個人口座と違って毎月の取引が多くなります。
入金もありますし、支払いもあるからです。
ほとんどの場合、支払う側が振込手数料を負担することになります。
一回の手数料が324円だったとしてもこれが積み重なるとバカにならない金額になるんです。
お金を右から左に移動させているだけなのにお金を取られるなんてばかばかしいので、振込手数料が安い銀行を選ぶべきです。

インターネットバンキング利用料で比較

インターネットバンキング利用料もしっかり比較して決めましょう。
インターネットバンキングとは、インターネット上で振込などの取引ができるサービスです。
インターネットブラウザでサイトにアクセスして管理画面から取引が行えます。
いつでもどこからでも銀行取引が使えるのがインターネットバンキングのメリットです。
個人の場合、インターネットバンキングは無料で利用できるのですが、法人は違います。
ネット銀行はインターネットバンキングが無料でそれ以外の銀行は有料の場合が多いです。

店舗ありか、なしか

店舗なしのネット専業銀行か、店舗ありの銀行か、という点も銀行選びの比較ポイントです。
一般的に店舗なしのネット銀行の特徴は以下のとおり。

• インターネットバンキング利用料が無料
• インターネットで入出金が完結
• 振込対応していないところがある

税金であったり社会保険であったり、ネット銀行は支払いができない先がある点に注意が必要ですが、いつでもどこでも取引ができるインターネットバンキングが無料な点が魅力です。
一方、店舗ありの銀行の特徴は以下のとおり。あくまで一般的に、ですので違うところもあります。

• インターネットバンキング利用料が有料
• 実店舗があるので不測の事態でもサポートがしっかりなされている
• 振込できないところは基本的にない

実店舗がある銀行は法人口座の場合、インターネットバンキング利用料が有料であることが多いです。
最低でも月額1,080円はするので年間で考えると１万円超と結構コストがかかります。

メガバンクか地銀・信金か

実店舗がある銀行の場合はメガバンクか地銀・信金かを選ぶポイントは融資を受ける際に違いがでてきます。
普通の中小零細企業であればメガバンクよりも地銀・信金のほうが利率が低い傾向にあります。
また、メガバンクよりも地銀・信金のほうが融資を受けやすいです。
融資を受ける際には審査が必要で、審査では取引履歴も考慮されます。
ですので事業資金の決済に使っている口座だと融資が受けやすくなります。
メガバンク、地銀・信金に共通していえることは振込手数料はネット銀行に比べて高め、インターネットバンキング利用料がかかってくる（月額1,000円〜3,000円程度）のが一般的ということです。

ゆうちょ銀行法人口座のメリット・デメリット

法人口座の選び方のポイントを説明したところでようやくゆうちょ銀行の話をはじめます。
ゆうちょ銀行の法人口座の特徴は以下のとおり。

ゆうちょ銀行の振込手数料

ゆうちょ銀行のインターネットバンキング利用料

ゆうちょ銀行のインターネットバンキング利用料は無料です。
無料でパソコン、スマートフォン、携帯電話、電話・FAXでゆうちょ銀行の口座にアクセスできます。

ゆうちょ銀行最大のデメリットは対応していない会社がある

ゆうちょ銀行最大のデメリットは振込に対応していない組織があることです。
例えば、年金事務所は社会保険料の支払いに口座振替を勧めていますが、ゆうちょ銀行は社会保険料の口座振替に対応していません。
その他にほ会社によってはゆうちょ銀行への振込に対応していないこともありますので、万能ではないのが辛いですね。

ゆうちょ銀行法人口座の申込み方法

ゆうちょ銀行の法人口座開設の申込み方法を説明します。
といっても手続きはとても簡単。

1. 必要書類を準備する
2. お店に行く

これだけですね。

必要書類を準備する

ゆうちょ銀行の法人口座開設に必要な書類は下記のとおり。

• 法人の履歴事項全部証明書（原本）
• ご来店者の公的な本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）
• ご来店者と法人の関係を証する書類（委任状等）
• 法人番号が確認できる書類（法人番号通知書等）
• 法人の印鑑証明書（原本）
• （主要）株主名簿または（主要）出資者名簿
• 次の書類のいずれか（設立後6か月以内の法人に限る）
  • 所轄税務署あての法人設立届出書（控）
  • 所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
  • 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）
  • または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）
• 印鑑

印鑑は銀行印を作っておくと便利です。
合同会社の印鑑についてはこちらの記事で詳しく説明していますよ。
https://m-tamaki.org/llc-hanko

お店に行く

必要書類を揃えたらゆうちょ銀行の店舗に行きます。
申込書を2枚ほど記入して必要書類の確認が済めば手続き終了です。

ゆうちょ銀行の法人口座は3日で開設できる

ゆうちょ銀行の法人口座の審査は緩いのかと言われると、おそらくそんなことは無く、出すべき書類をきっちり提出すると審査は通るかと思います。
ゆうちょ銀行の法人口座のメリットは以下のとおり。

• 振込手数料はそこそこ安い
• インターネットバンキング利用料が無料（地銀信金メガバンは基本有料）

逆にデメリットは口座番号がややこしく、振込対応してもらえないことがある点です。
これの対処法としては、もう一つ法人口座を開設して使い分けをしていくようにしましょう。
ゆうちょ銀行の法人口座を開設するには郵送または店舗へ行くことで出来ます。
必要書類が若干多いので漏れがないように提出しましょう。
必要書類が足りないとそもそも受け付けてくれないので注意です。

合同会社設立には代表者の印鑑証明書が必要らしい。
まだ、実印の登録をしていないから印鑑証明書が取得できない。
印鑑証明書の取得方法を教えてほしい。

こんな疑問に答えます。
この記事を書いている僕は、合同会社を設立して代表社員をしています。
合同会社設立の際には印鑑登録は済ませて、かつマイナンバーカードも作成していたので必要になった日にコンビニで簡単に取得できました。
この記事では印鑑証明書取得のながれを印鑑発注から印鑑登録の方法まですべて解説します。

印鑑登録証明書の取得方法

印鑑登録証明書の取得方法は3ステップ。

です。
印鑑登録をしていない場合は、印鑑登録をまず先に済ませる必要があります。

印鑑を注文

印鑑登録には登録したい印鑑自体が必要になります。
ここで注意したいのはどんな印鑑でも実印として登録できるわけではないのです。
いつも使っている名字の印鑑は実印として登録せず、基本的はオーダーメイドの印鑑を実印として登録します。

実印にできる印鑑の条件

実印にできる印鑑の一般的な要件は次のとおり。

注意点としては以下のとおり。

実印の印鑑はオーダーメイドが基本です。
僕はネットで簡単にできる「[affi id=6]」に依頼しました。
注文した翌々日ぐらいには届いたので便利ですね。
 

印鑑登録

印鑑を手に入れたら印鑑登録に行きましょう。

住民票がある市町村役場で手続き

印鑑登録をするには住民票住所のある市町村役場で
印鑑登録をした住所から引っ越して転出した場合などは、転入先の市町村で印鑑登録する必要がありますのでご注意下さい。

印鑑登録に必要な持ち物

印鑑登録の際に市町村役場に持っていく持ち物は次のとおり

基本的にはこれで大丈夫ですが、念のため事前に問い合わせて確認しておくと確実です。
顔写真付きの身分証明書はたとえば、こんなものが該当します。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 住基カード

主に運転免許証かマイナンバーカードがあれば基本的には大丈夫。

印鑑登録カードがもらえます

必要な持ち物を市町村役場に持っていって印鑑登録をすると印鑑登録カードがもらえます。
今後、印鑑登録証明書の発行には必ずこの印鑑登録カードが必要になりますので無くならないようにしましょう。
 

印鑑登録証明書の発行

印鑑登録が出来てようやく印鑑登録証明書の発行ができるようになります。

印鑑登録証明書を発行出来る場所

印鑑登録証明書の発行には以下の場所に行かなければなりません。

印鑑登録証明書の発行に必要な持ち物

印鑑登録証明書の発行には以下の持ち物が必要です。

印鑑登録カードは印鑑登録をした際にもらったカードです。
基本的これがないと印鑑登録証明書は発行できません。
あと発行手数料がかかりますので200円〜400円くらいですが現金を持っていきましょう。

マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能

ちなみにですがマイナンバーカードを作成していればコンビニのコピー機で印鑑登録証明書を取得することが出来たりします。
住民登録している市内のコンビニじゃないとダメというのはないので全国どこのコンビニでも取得できます。
手数料も通常の発行方法よりも50円ほど安く発行出来て嬉しいです。
僕はいちいち市役所まで行くのが面倒なのでコンビニで取得しました。
コンビニで発行する場合には事前にマイナンバーカードを作っておく必要があります。
「マイナンバーカードは個人情報が〜」という話をよく聞きますが、個人的には便利になるし作っておいていいんじゃないかと思ってます。
 

合同会社設立に必要な印鑑登録証明書の取得方法まとめ

印鑑登録証明書の取得は合同会社設立の前段階の準備です。
印鑑登録証明書を一枚発行するだけでも印鑑登録をしていない結構手間がかかります。
早く会社を作りたいなら個人の印鑑登録は先に済ませておくとスムーズです。
改めてまとめると印鑑登録証明書を発行する方法は次の３ステップ

ひとつめの印鑑を注文するのに最短でも2〜3日は見ておく必要がありますので注意です。
印鑑はネットで注文すると格安で購入できます。
[affi id=6]

合同会社は設立して役員報酬を支給しようと思っているけど、役員報酬っていくらにすればいいんだろう。
自分の会社だしいつでも自由に支給してもいいよね？

こんな疑問に答えます。
合同会社（株式会社）の役員の給与はいつでも自由に支給は出来ません。
役員報酬支給の際に気をつけるべきルールを理解して支給していく必要があります。
この記事を書いている僕は税理士の資格を持っているので税金についてはプロです。
税務上問題にならないような役員報酬の支給ルールと役員報酬の決め方について説明しますね。

【必読】役員報酬が経費になる２つのルール

実は経費に出来ない役員報酬があるんです。
法人税法で経費に出来る役員報酬が決められています。
役員は会社の経営権があるのでお金を自由に使うことが出来ます。
事業のために役員の権限を利用するのは良いのですが、たとえば節税のために役員報酬を増やしちゃえ、という権限の使い方も出来るわけです。
そうすると会社の利益は常にゼロ、税金の負担もゼロになるので税務署や真面目に事業をして税金を納めている納税者からすると不公平だと言うことになるわけです。
ですので社長であるあなたはこのルールに従って役員報酬を支給しないと税務署に指摘されるわけです。
ではまず、そのルールを説明しますね。
ルールはよく出てくるのが2つあって「定期同額給与」と「事前確定届出給与」といわれています。
定期同額給与、事前確定届出給与のどちらかの要件を満たせば役員給与は経費になるんです。

毎月同額支給する定期同額給与

ひとつめの経費にできる役員報酬は「定期同額給与」と呼ばれているものです。
定期同額給与は、毎月、同じ金額を支払うことが要件で、これを満たしていれば経費になります。

支給時期、支給額を事前に届出をする事前確定届出給与

ふたつめの経費にできる役員報酬は「事前確定届出給与」と呼ばれているものになります。
事前確定届出給与は、事前に税務署へ「いつ、いくら役員に支給します」という届出をして、実際にそのとおりに支給することが要件です。
毎月の役員報酬以外に臨時に支給する賞与についても利益操作がされないように、とこのようなルールが設けられているんですね。

合同会社設立後の役員報酬の決め方

役員報酬支給のルールはわかったけどそれでも役員報酬をいくらにしていいかわからない。
そこで、役員報酬を決める際に考えておくべきポイントをお伝えします。

1. 生活コスト
2. 法人と個人のバランス
3. 資金繰り

生活コスト

生きていくためには最低限の生活費が必要です。
生活費として毎月手元に入ってきてほしい金額から最低これだけは必要という金額を決めましょう。
売上が安定しない創業期は生活コストを切り詰めることも必要です。
それでも、厳しいようであれば創業融資などの借入も視野に入れて検討していく必要があるかと思います。

法人と個人のバランス

ルールに従って役員報酬を支給すると法人側では経費になりますが、役員個人の給与所得になります。
また、社会保険料も役員報酬の額に応じて増加します。
役員報酬を高く設定すると法人税は減少しますが、社会保険料、所得税は増加します。
会社単体、個人単体ではなく法人個人合計のバランスをみて決めましょう。

資金繰りにも注意

会社に十分な売上がないのに必要だからと多くの役員給与を支給してしまうと、資金繰りがうまくいかなくなるので注意です。

役員報酬支給の手続きの方法

役員報酬支給の手続きは次のとおり。

1. 株主総会の決議
2. 年金事務所へ届出
3. 給与計算
4. 振込

難しそうな言葉が並んでいるようにみえますが、慣れればかんたんです。

株主総会の決議

法人設立後3ヶ月以内に役員報酬決定の決議を株主総会を開いてします。
決議をしたら株主総会議事録を作成しておきましょう。
税務調査の際には議事録を求められることがありますので、たかが書類と思わずに作成して下さいね。

年金事務所へ届出

役員報酬の決議をしたら、年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の届出をしましょう。
管轄の年金事務所へ行けば、様式があるので職員の人が書き方を教えてくれますよ。
日本年金機構のサイトから様式をダウンロードすることが出来ます。
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
書き方を見ながら自分で記載して郵送しても大丈夫ですよ。

給与計算

役員の給与計算は難しくなくて、社会保険料と源泉所得税の金額を計算して控除するだけです。
従業員は残業だったりと複雑になってくるので給与計算ソフトを使って計算するのが良いです。
ちなみに給与計算は人事労務freeeがおすすめですよ。

振込

最後はかんたん、給与計算で計算した社会保険料や源泉所得税控除後の金額を個人の銀行口座に振り込みましょう。

経理処理も忘れずに

支給後は経理処理も忘れずにしましょう。
会計ソフトは自動経理のクラウド会計「会計freee」がおすすめです。

合同会社設立後の役員報酬の決め方まとめ

いかがでしたでしょうか。
会社運営って役員報酬一つとっても面倒なルールが多いですよね。
ほぼ自分が稼いだ金なのに自由に引き出せず、いちいち毎月出金しないといけないなんて。
とはいえ日本の会社である以上は法律に従ってやるしかありません。
最後に合同会社設立後の役員報酬の決め方手続きの流れをまとめるとこんな感じ。

1. 役員報酬のルールを確認
2. 役員報酬を決める
3. 役員報酬支給の手続きをする

たまき

合同会社は無事すぐに設立されたけど、その後すごく手間取ってます…
今回はジャパンネット銀行に銀行口座の開設申請をしていたんだけど、無事、口座開設が見送りになったのでその話をしますね。

ということで、ジャパンネット銀行の法人口座を開設しようと申込していたのですが、審査に通らず開設出来ませんでした。

ジャパンネット銀行の法人口座のポイント

ジャパンネット銀行の法人口座の特徴はこんな感じ。

• 24時間利用できる
• 振込手数料が安い
• 審査なし年会費無料のVisaデビット
• ワンタイムパスで安心セキュリティ

24時間利用できる

ジャパンネット銀行は24時間振込や残高確認が利用できます。
今はネットの時代なので当たり前のように思うかもしれませんが、24時間利用できない銀行もあります。

振込手数料が安い

ジャパンネット銀行は振込手数料が他の銀行より安いです。

手数料はこんな感じ。
ジャパンネット銀行同士であれば54円、MAX270円は安いですね。
他社はこんな感じで、たとえばみずほ銀行のインターネット支店はというと…

MAX648円でジャパンネット銀行の倍以上です。
高いですね。。

審査なし年会費無料のVisaデビット

ジャパンネット銀行のキャッシュカードにはVisaデビットがついています。
Visaデビットとは、Visa加盟店で使えるデビットカードです。
Visaクレジットカードと同じようなものになりますが、クレジットカードは後払いでデビットカードは即日引き落としという違いがあります。
ですので、1枚作るだけで銀行口座として使えてかつクレジットカード的にも使えて便利ですね。

ワンタイムパスで安心セキュリティ

セキュリティのリスク管理は銀行各社方法が違っていると思います。
キャッシュカードと別でもう一枚文字列が並んでいるカードがある銀行もあれば、何もない銀行もあれば、トークンという数秒ごとにパスワードが変わる機器を導入している銀行もあります。
ジャパンネット銀行はこのトークンというものでワンタイムパスを発行してセキュリティを高めています。
トークンに表示されるパスワードは振込などのときに必ず必要になりますので紛失すると資金移動ができなくなります。
それだけセキュリティは高いということですね。

ジャパンネット銀行の口座開設が出来なかった理由を考えてみた

法人口座を開設出来ない理由をジャパンネット銀行に直接電話で問い合わせしてみました。
しかし、返ってきた回答は「総合的に判断してということなので、理由は答えられない」ということでした。
教えてくれなかったのでジャパンネット銀行の口座開設審査を通過できなかった理由を自分なりに考えてみました。
確かに気になるポイントはいくつかある会社でして、考えられるのは以下のとおりかと。

• 固定電話がない
• ウェブ制作会社なのにホームページがない
• 資本金の額が中途半端

固定電話がない

これが1番大きいかと思っています。申請書類に固定電話を記載していないのです。
法人の実態を確認するための手段として固定電話の番号を使っているのではないかと思われます。
実はジャパンネット銀行の口座開設が見送りになってから他の銀行に法人口座の開設手続について確認してみました。
ジャパンネット銀行の審査に落ちたので競合の住信SBIネット銀行で口座開設をしようと進めていくと、住信SBIネット銀行は固定電話の登録が必須でした。
ネット専業銀行が固定電話の登録が必要というくらいですから、固定電話の設置は口座開設の審査において大きなポイントとなっていると考えられます。
僕はスマホの時代に固定電話なんて必要ないと思ってるのでなんだかなあ、と感じますね。

ウェブ制作会社なのにホームページがない

僕のウェブ制作会社はまだウェブを公開していないのです。マンパワー不足で間に合ってないです。
そうすると審査側からすると、「ウェブサイトも無くて、じゃあどこで会社の実態を把握するんだよ」となるでしょう、普通。
これについては何も言えないですね。
さっさとウェブサイト作ります。はい。

資本金が中途半端

僕の会社の資本金はとても中途半端なんです。
777,777円
７にちなんだ会社なので全部7にしたら面白いよね、と思って半分遊びで777,777円にしてみました。
普通きれいな数字なので、ふざけてるのかな？と思われたのかもしれません。
 

ジャパンネット銀行以外の銀行の選択肢

ジャパンネット銀行以外の銀行で法人口座を開設する場合の選択肢はたくさんあるかと。

• ネット専業銀行
• メガバンク
• 地銀・信金

このように考えたときにやはりネット専業銀行はネットでなんでも済ませることが出来るので開設しておきたいですね。

ネット専業銀行

まずネット専業銀行はこんな感じかと。

• ジャパンネット銀行
• 住信SBIネット銀行
• 楽天銀行

ジャパンネット銀行

やはり、断られたと言ってもメリットは大きいのでジャパンネット銀行は法人口座を開設してもらえるまで申請し続けてもいいかなと思っています。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行もジャパンネット銀行と同じような銀行ですね。
個人口座開設から10年ほどで一番長く使っている銀行で、非常に便利だと感じています。

楽天銀行

楽天銀行は個人でも使ったことがないのであまり良くわかりません。
がIT企業楽天の銀行サービスなのでコスパは良いと思います。

法人にした方が税金を安くできるから起業したいけど、社員が自分しかいない。
合同会社って設立するのに最低何人必要なんだろう。

こんな疑問に答えます。
この記事を書いている僕は先日、合同会社を設立して代表社員をやっています。
合同会社設立の際には何人必要なのか、社員・業務執行社員・代表社員はそれぞれ何人必要なのか調べました。

合同会社設立に必要な人数は1人からOK

結論から書くと、合同会社は1人でも設立できます。
また、株式会社であっても1人での設立は可能ですが、1人で事業を行っていき、今後も従業員を増やしていく予定がないのであれば合同会社の方がおすすめです。
合同会社をおすすめする理由は次の3つ。

1. 設立・維持等にかかる費用の違い
2. 運営における違い
3. 知名度の違い

を以下で説明していきます。

設立・維持等にかかる費用の違い

一人での企業の場合に合同会社をおすすめする一番の理由が、費用面での違いです。
会社の設立にかかる費用について、法務局への登録免許税も株式会社より合同会社の方が安いこと、合同会社は公証役場での定款認証費用がいらないことから、合同会社の方が金額が安くなります。
維持にかかる費用についても、株式会社では役員ごとに法務局へ役員変更登記をする必要がありますが、合同会社では役員の任期がないため、それにかかる費用も必要ありません。
また、株式会社では決算公告をすることが義務付けられていますので、官報広告をする場合などはその費用も発生します。

税金の違い

コストに関しては合同会社の圧勝でしたが、税金に関してはどうでしょうか。
実は、合同会社と株式会社は、どちらも同じ法人として扱われますので、税金面では違いはありません。

運営における違い

株式会社は「所有と経営が分離」しているのに対し、合同会社は「所有と経営が一致」している会社です。
これは出資者と経営者が同じかどうかということです。
一人で起業する場合は所有（出資者）と経営（社長）が必然的に一致するので合同会社が向いているといえます。
ただし、会社の設立後に、新たに社員の雇用などを考えている場合は注意が必要です。
詳しくは次の知名度の違いで説明します。

知名度の違い

知名度については、圧倒的に株式会社に利があります。
合同会社は株式会社と比べると知名度が低く、一般的な信用という点については、株式会社に劣っているといえるでしょう。
あなたが就職活動なら、無名の「合同会社○○○」なんて名前の会社に就職したいでしょうか。
AppleやAmazonの日本法人である合同会社であれば、就職したいと思うでしょうが、よくわからない上に株式会社でもないとなると、積極的に就職しようとは思わないでしょう。
要するに合同会社は知名度が低く、従業員採用してのハードルを抱えています。
ただ、税務上のメリットなどを目的に起業を考えている場合には、あまり気にしなくても良いでしょう。

会社を一人で設立する場合のまとめ

合同会社は1人で設立することが出来ます。
株式会社も1人で設立できますが、1人で会社を設立する場合で今後も規模拡大していく予定がない場合は合同会社のほうが運営コストの点でメリットがあります。
逆に上場を考えている場合や従業員を雇って規模を拡大していくつもりなら、株式会社を設立するほうが良いですね。

合同会社で必要な役員の人数は何人？

合同会社は1人で設立することが出来ます。
合同会社を設立するには財産を出資して、会社の所有者になります。
会社の所有者のことを「社員」と言います。
この社員もいくつかいくつか種類があります。

• 社員
• 代表社員
• 業務執行社員

社員

合同会社の社員は、会社に資本を出資し、かつその会社の経営に参加する人のことです。
社員と聞くとイメージが湧きにくいですが、株式会社であれば「株主」と呼ばれている人に近い意味合いになります。
社員は出資者なのでいなければ合同会社は設立できません。
また、社員はお金でもモノでも、何かしらの出資をしなければなることが出来ません。

社員≠従業員

ちなみに合同会社の「社員」は出資者という意味ですので、従業員ではありませんのでご注意を。
一般的に従業員のことを社員と呼んでいることが多いですが、意味が違います。
合同会社の社員は出資者、役員の意味合いで、株式会社で言うところの株主、取締役なのです。

代表社員

代表社員は、合同会社の社員の代表です。決定権（代表権）を持っています。
1人で合同会社を設立する場合には、その設立した人が自動的に代表社員になります。
複数名で合同会社を設立する場合には、代表社員をきめなければ全員が代表権をもつ社員になってしまいます。
対外的に代表者がたくさんいると混乱するので、代表社員を決めるのがおすすめです。

業務執行社員

合同会社の社員は、原則として全員が経営に参加します。
経営に参加させたくない社員がいる場合には、業務執行社員を決めることで、経営に参加する社員と参加しない社員を色分けすることが出来ます。
業務執行社員は、経営に参加する社員のことをいいます。
株式会社でいえば取締役にあたるポジション。役員といわれる人のことですね。
定款に「業務執行社員になるのはこの人です」と記載していれば、その人は業務執行社員ということになります。
 

合同会社に必要な役員の人数まとめ

合同会社の役員の種類は「社員」「代表社員」「業務執行社員」の３種類。
原則社員は全員が経営に参加しますが、代表社員を決めることで対外的な決定権を明確にできます。
また、業務執行社員を決めることで合同会社の経営に参加する社員と参加しない社員の色分けすることが出来るようになります。

合同会社を設立しようと思っている。
電子定款や必要書類は会社設立freeeで簡単に作成できるけど、あまり理解できていないので合同会社設立の基礎知識を書籍で勉強したい。
オススメの本があれば教えて欲しい。

こんな疑問に答えます。
この記事を書いている僕は、実際に合同会社を設立して代表社員をやっています。
合同会社を設立するまでに幾つかの書籍も読み、合同会社設立についてある程度理解して手続を進めていきました。
ちなみに合同会社は会社設立freeeというウェブサービスを使うとかんたんに設立することが出来ます。
僕が実際に会社設立freeeを使って合同会社を設立した記事がこちら
https://m-tamaki.org/freee-llc

合同会社設立について勉強する必要はあるのか

会社設立freeeでかんたんに設立できるならどうして本で勉強する必要があるの？

このように思われる方もいるかと。
会社設立freeeは確かに会社設立の登記申請書類が簡単に作れます。
しかし、簡単に作れるがゆえに後々に面倒が発生したりも考えられます。
たとえば、会社設立後になって定款に記載された自動で生成された条項が自社の運営方針に合っていないなど、問題が発生してくる可能性があります。
会社設立freeeは優秀ですが、うまく使いこなせる知識がなければ、せっかくの優秀なウェブサービスを活かすことが出来ません。
そのため、本で会社設立の知識をインプットして理解するとより良い会社が設立できるということですね。

合同会社設立前に読んでおきたい本まとめ

合同会社設立前に読んでおきたい本まとめとして、会社設立前、会社設立後に必要な知識を理解できる本をまとめました。
起業・会社設立はやらなければならないことがたくさんあって大変です。
設立してから行き当たりばったりで勉強していては本業に集中できず、いいスタートを切れません。
ですので会社設立後の流れも設立前にある程度理解しておくことでスムーズに会社設立が出来ます。
もちろんこれまで会社設立を経験していない人にもわかる、初心者向けの本をチョイスしました。

合同会社設立の基礎知識がすべてわかる「合同会社（LLC）設立＆運営 完全ガイド ―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる！」

合同会社（LLC）設立＆運営 完全ガイド―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる！

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横須賀 輝尚,佐藤 良基 技術評論社 2018-01-26

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まずはじめに読むべきがこちら「合同会社（LLC）設立＆運営 完全ガイド―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる！」です。
73の合同会社設立のポイント解説で合同会社の基礎知識、個人事業主との違い、メリットデメリット、基本的事項の決め方、定款作成の仕方、登記申請の仕方、登記後の手続など合同会社設立運営の重要ポイントがすべて解説されています。
「合同会社手続書式集」が付録としてダウンロード出来ます。
合同会社（LLC）設立＆運営 完全ガイド―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる！
 
ただ、手続書類の作成はこの付録よりも[affi id=2]のほうがミスなく手間なく簡単に作成できるので便利です。
=>[affi id=2]で定款、登記申請書類を作成する。

自分で法人税の確定申告をするなら「新版 ひとり社長の経理の基本」

新版 ひとり社長の経理の基本

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井ノ上 陽一 ダイヤモンド社 2016-08-05

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会社設立後、しっかり勉強しておかないと取り返しがつかなくなるのが経理です。
売上や支払いが発生するたびに経理の処理が発生します。
面倒だな、と思って放置して溜め込んでしまうと大変。

• 1年前の収入、支払いが何だったか思い出せなくて時間がかかった
• 経費になるはずの領収書をなくして無駄に多く税金を払った

などなど、毎日コツコツやっていれば大した時間もかからないので事前に勉強してきっちり管理しましょう。
経理の勉強は会社設立してからでもいいや、と思われるかもしれませんが、会社設立後は意外と時間が取れません。
時間があるうちに経理や法人税についてもざっくり勉強しておくとイメージが湧くので気持ちにゆとりが持てますよ。
新版 ひとり社長の経理の基本

まとめ

合同会社設立の知識がなくても[affi id=2]を使ったり、専門家にまるごと任せれば簡単に設立できます。
とはいえ、あなたは社長になってこれから長く会社を運営していくのですから、基礎知識は知っておいて損はしません。
初心者向けの１日で余裕で読み切れる程度の本一冊で十分なので読んでおくと良いですよ。
合同会社設立の本はあまり多くないのでおすすめは「合同会社（LLC）設立＆運営 完全ガイド―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる！」

合同会社（LLC）設立＆運営 完全ガイド―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる！

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横須賀 輝尚,佐藤 良基 技術評論社 2018-01-26

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ちなみにですが、僕は合同会社の設立に関するブログを更新しています。
僕のブログを読むだけでも十分基礎知識は理解できるはずなので読んでみて下さい。
https://m-tamaki.org/how-to-start-llc