カテゴリー: 確定申告

ICOCA（イコカ）便利ですよね、ICOCA。

東京ではSUICA（スイカ）が一般的に使われているかと思います。

ICOCAはSUICAと同じものでタッチで改札を通る事ができる交通系ICカードのひとつです。

これら交通系ICカードでは、電車を乗るとき以外にもコンビニでの支払いや自動販売機でジュースを買うことにも使えます。

ICOCAにチャージしたタイミングで旅費交通費でいいの？

いろんなものの支払いにつかえてしまう交通系ICカードですが、券売機でチャージしてしまうので切符を買うのと同じ感覚で「旅費交通費」と仕訳けしてしまいがちです。

でもそうすると、チャージしたカードでジュースを買ったらどうすればいいのでしょうか？

いろいろと疑問が出てきますよね。

実はICカードにチャージのタイミングで旅費交通費として仕訳するのは正しくないんです。

交通系ICカードの仕訳例

では交通系ICカードの仕訳はどうすればいいのでしょうか。

悩ましい交通系ICカードの仕訳例を示します。

ICカードを取引に使うタイミングとしては2回あります

1. ICカードにチャージする
2. ICカードで決済する

仕訳・経理処理もこの2段階で考えていきます。

原則的な仕訳例

まずは経理的に正しい原則的な仕訳例を示します。

ICカードにチャージしたときの仕訳

山田くんはICOCAに1,000円チャージしました。

借方	金額	貸方	金額
仮払金	1,000円	現金	1,000円

ICカードで電車に乗ったときの仕訳

山田くんはICOCAで電車に乗りました。230円でした。

借方	金額	貸方	金額
旅費交通費	230円	仮払金	230円

ICカードでジュースを買ったときの仕訳

山田くんはICOCAで130円のジュースを買いました。このジュースはお客様用ではなく自分で飲むために買いました。

借方	金額	貸方	金額
事業主借	130円	仮払金	130円

ICOCAの仕訳がめんどくさい…

原則的な仕訳例を説明しましたが、非常に面倒です。

この仕訳をもっとかんたんにするには以下の前提をおいてチャージしたタイミングで経費にしてしまうということも考えられます。

交通系ICカードは交通機関利用にしか使わない

交通系ICカードは交通機関利用にしか使わないというルールを設けて運用します。

実際に電車やバスを乗るときにだけ使えば、いちいち二段階の仕訳をしなくても結果的に旅費交通費になります。

期末にICカード残高が残っていることもありますが、少額で恣意性がなく継続的に運用しているのであれば税務調査においても指摘される可能性は低いです。

ICカードにチャージしたときの仕訳

山田くんはICOCAに1,000円チャージしました。山田くんはICOCAは電車やバスに乗るときにしか使わないと決めています。

借方	金額	貸方	金額
旅費交通費	1,000円	現金	1,000円

 

2017年は仮想通貨の年になりましたね。

ビットコインの相場が一年で20倍を超えました。

ビットコイン以外のたくさんの仮想通貨が出てきました。

なかには、おくりびと(資産一億円超え)の方もいてどうやって確定申告したらいいのか分からない方もいると思います。

でも、大丈夫。

このブログを見れば仮想通貨の確定申告が分かります。

結論から言えば、原則ビットコインをはじめとする仮想通貨取引での利益は確定申告が必要です。

ただし、場合よっては確定申告が不要になることもありますので、あなたの状況に応じて判断する必要が有ります。

仮想通貨の利益は雑所得

国税庁は下記のように仮想通貨の利益の取扱いを発表しました。

仮想通貨（ビットコイン）を利用して生じた利益は所得税の課税対象で、その利益は原則雑所得になるとのことです。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

したがって、ビットコインなど仮想通貨で儲けたら雑所得として税務署に申告しなければならないのです。

そもそも確定申告とは

普段はサラリーマンをやっていて、今年はたまたまビットコインで利益が出たという方は、確定申告をしたことが無いと思います。

そもそも確定申告は、１月１日〜１２月３１日までの間に稼いだ利益（所得）にかかる税金を計算して税務署に申告・納付する手続きになります。

期限は前年分所得を翌年３月１５日までに申告納税

１年間の利益を集計して、税金を計算したら、確定申告書という書類を作成して、翌年３月１５日に所轄の税務署に提出します。

計算した税額は同じく３月１５日までに納税をします。

ちなみに３月１５日が休日の場合は翌営業日が申告期限になります。

確定申告が必要なひと

世の中には確定申告が不要なひとがいます。

サラリーマンは確定申告していないですよね。

普通のサラリーマンは確定申告しなくてよいと法律で決まっているからなんです。

では、どんな人が確定申告をしなければならなくて、どんな人がしなくていいのか見てみましょう。

下記の人は確定申告の必要があります。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

注目すべきは２と３の「給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」です。

仮想通貨の利益は雑所得になります。

この仮想通貨の利益が２０万円を超えた場合、普段は年末調整で税金計算が終了しているサラリーマンの方は、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えるので確定申告が必要になります。

逆にサラリーマンの方で仮想通貨の利益が２０万円を超えなかった方も確定申告の心配をされていたかと思いますが、所得税の確定申告をする必要は無いということになります。

仮想通貨の雑所得の計算方法

仮想通貨の利益は雑所得になり、原則確定申告が必要であることは理解していただけたかと思います。

ここからはビットコインをはじめとする仮想通貨の利益（所得）の計算方法を説明します。

これがわかれば、仮想通貨による儲けを正しく計算でき、そして所得税の額も正しく計算出来るということになります。

仮想通貨を購入して値上がりしたときの税金

ビットコインをはじめるには、まず取引所でビットコインを購入しなければ何もはじまりません。

まずは仮想通貨を購入したときの処理を説明します。

といっても仮想通貨を購入しただけでは税金はかかりません。

例えば次のような取引があったとします…

２０１７年３月９日：４ビットコイン買った。

手数料込みで２，０００，０００円であった。

１２月３１日時点の価値は５，０００，０００円であった。

こんな場合、値上がり益に所得税がかかるのかと思いがちですが、これだけでは所得税はかかりません。

ビットコインの状態で持っていて利益が確定していない時点では、そもそも納税者にお金がなく税金を払ってもらえないかもしれません。

なので、利益が確定してから税金を払ってもらおうということで、ビットコインを購入して利益が出たまま持ち続けているだけでは税金はかかりません。

仮想通貨を売却したときの処理

仮想通貨を売却したときの処理を説明します。

仮想通貨を売却した際の所得は、下記の算式で計算します。

所得金額＝売却価額−必要経費

この算式の必要経費については下記のように計算します。

必要経費＝(ビットコインの取得価額÷取得したビットコイン数)×支払ビットコイン数

ビットコインの取得価額は購入時点の時価を使います。

この計算方法は、仮想通貨でモノを購入するときや、保有している仮想通貨を他の仮想通貨と交換するときも使えます。

例えば…

３月９日：４ビットコイン買った。

手数料込みで２，０００，０００円であった。

５月２０日：0.2ビットコイン（手数料込み）を110,000円で売却した。

このような場合、利益が確定するので、その利益の計算をしなければなりません。

計算方法は上の計算式（所得金額＝売却価額−必要経費）に当てはめるだけです。

売却価額は110,000円ですのであとは必要経費を計算するだけですね。

必要経費の計算は下記ですので当てはめます。

(ビットコインの取得価額÷取得したビットコイン数)×支払ビットコイン数

（2,000,000÷4BTC）×0.2BTC＝１００，０００円

そして所得金額は…

110,000円ー100,000＝10,000円

これで所得が計算できました。

仮想通貨で商品サービスなどを購入した場合の税金

ビットコインをはじめとする仮想通貨はそもそも通貨ですから商品やサービスの決済手段として使えます。

例えば…

9月28日：15５,000円（税込み）の商品を0.3BTC（支払手数料を含む）で購入した。

このような場合もビットコインを売却する場合と大きく異なる点はありません。

所得金額＝売却価額ー必要経費

この算式に当てはめていくだけです。

まず売却金額は15５,000円ですね。

必要経費は下記の算式で計算しますので、これに当てはめてみましょう。

(ビットコインの取得価額÷取得したビットコイン数)×支払ビットコイン数

(2,000,000 円÷4BTC）×0.3BTC＝150,000円

所得金額＝155,00０円ー150,000円

所得金額は5,000円となります。

仮想通貨と他の仮想通貨との交換取引

たとえば、ビットコインでイーサリアムを買ったとき。

日本円に換金していないから税金はかからないんじゃないか？と思っている方もいるかもしれません。

この点について国税庁が事例とともに取り扱いを説明しています。

例えば…

11月２日：イーサリアム購入（決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000 円）を購入するときに1ビットコイン（支払手数料を含む。）を決済に利用した。

この場合の所得の金額は、イーサリアムの時価と１ビットコインの取得価額の差が所得の金額になります。

イーサリアムの時価とビットコイン１BTCの取得価額の差額は利益が確定しているので税金をかけましょう、ということですね。

仮想通貨の必要経費（取得価額）は？

仮想通貨投資をやっていると、購入するタイミングは一度だけではなく、何度も買ったり売ったりを繰り返すことが多いです。

そうすると、いろんな値段で同じ種類の仮想通貨を購入することになります。

ここで発生する問題は、仮想通貨を売却したときにマイナスする必要経費をいくらで計算するのかという問題です。

仮想通貨の取得価額は原則は移動平均法という方法で継続して適用することを条件に総平均法という方法を使っても計算できます。

例えば下記のような取引…

３月９日：2,000,000 円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。

５月20日：0.2ビットコイン（支払手数料を含む。）を110,000円で売却した。

９月28日：155,000円の商品購入に0.3ビットコイン（支払手数料を含む。）を支払った。

11月２日：イーサリアム購入（決済時点におけるイーサリアムの時価600,000円）の決済に1ビットコイン（支払手数料を含む。）を支払った。

11月30日：1,600,000円（支払手数料を含む。）で２ビットコインを購入した。

12月15日：1ビットコイン（支払手数料を含む。）を売却した。

移動平均法の場合

５月２０日に売却した0.2BTCの取得価額は…

2,000,000円÷4BTC×0.2BTC＝100,000円

9月28日に支払った0.3BTCの取得価額は…

2,000,000円÷4BTC×0.3BTC＝150,000円

11月2日に支払った1BTCの取得価額は…

2,000,000円÷4BTC×1BTC＝５００，０００円

12月15日に売却した1BTCの取得価額は

（１，２５０，０００円＋１，６００，０００円）÷（２.5BTC＋２BTC）×１BTC＝６３３，３３４円

総平均法の場合

５月２０日に売却した0.2BTCの取得価額は…

(2,000,000円＋１，６００，０００円）÷（4BTC＋２BTC）×0.2BTC＝120,000円

9月28日に支払った0.3BTCの取得価額は…

(2,000,000円＋１，６００，０００円）÷（4BTC＋２BTC）×0.3BTC＝180,000円

11月2日に支払った1BTCの取得価額は…

(2,000,000円＋１，６００，０００円）÷（4BTC＋２BTC）×1BTC＝600,000円

12月15日に売却した1BTCの取得価額は

(2,000,000円＋１，６００，０００円）÷（4BTC＋２BTC）×1BTC＝600,000円

仮想通貨が分裂したら？

仮想通貨は分裂という現象が発生します。

過去にあった具体例としては、ビットコインが分裂して「ビットコインキャッシュ」というものができました。

１BTCもっていた人に対してビットコインキャッシュを１BCH自動的に配布されました。

このとき問題なのはビットコインキャッシュの取得価額ですね。

ビットコインを持っていただけで自動的に手に入ったわけですから。

元のビットコインの取得価額を分割するのか、それともタダでもらったからゼロ円なのか。

結論としては、分裂によって取得した仮想通貨（ビットコインキャッシュ）の取得価額はゼロ円となります。

分裂時点においては取引相場がなく、その時点における時価はゼロだからという理屈らしいです。

仮想通貨の利益が雑所得以外になる場合

仮想通貨の利益は原則として雑所得になると説明してきましたが、この原則以外になるのはどんなときなのか。

あなたも気になりますよね。

例えば事業上の決済手段としてビットコインなどの仮想通貨を利用した場合。

この場合には仮想通貨の相場の変動で利益が発生していたとしても、事業に付随する利益として事業所得になります。

事業上の決済手段として利用したいのに決済のたびにイチイチ事業所得と雑所得を分けて計算するのはナンセンスですもんね。

仮想通貨で損したら損益通算はできる？

仮想通貨は２０１７年はずっと上り調子で飛ぶ鳥も落とす勢いで相場が上がり続けました。

ですが、これからも好調が続くとは限りません。

仮に仮想通貨投資に失敗して損した場合、どんな取扱いになるのでしょうか。

たとえば他の所得と損益通算するなどの救済措置はあるのでしょうか。

結論としては、仮想通貨での損失は損益通算はできません。

雑所得同士の内部通算はできますので、例えば毎年個人年金を受け取っているひとの場合は個人年金の所得とビットコインの損失を内部通算する、ということは可能です。

仮想通貨のFX（証拠金取引）の税金はどうなる？

仮想通貨投資には普通に投資するタイプのものもあればFXという方法も有ります。

普通のFXは雑所得だけれども、申告分離課税で利益に対して約２０％の課税で終了します。

また、普通のFXで損をした場合には一定の要件のもと損失を３年間繰り越すことができます。

一方、ビットコインをはじめとする仮想通貨のFX取引をした場合には、このような措置はなく通常の雑所得になります。

したがって、税率は約２０％ではなく、総合課税の超過累進税率（最大約45%）、また損失の３年間の繰越もありません。

仮想通貨の確定申告をしなかったら後で重い罰則が…

仮想通貨で得た利益を確定申告しなくてもバレないんじゃないか。そう思っているあなた。

確かにすぐにはバレないかもしれません。

しかし、税務署は過去５年分の申告について調査し納付した税金に誤りがあった場合には追加で税金を払うように更正という手続きをとることができます。

また悪質な場合には過去５年ではなく過去７年間、更正を行う権限を持っています。

税金を払わないでおこうと確定申告をしなければ７年間もバレないように身を潜めなければなりませんし、無申告がバレないとも限りません。

さらに期限内に申告しなかった場合には、加算税といって申告が遅れたことに対する罰金と納税が遅れたことに対する利息を本来支払うべきであった税金に加算して納付しなければなりません。

計算が正しいか不安であれば専門家に相談しましょう

• 仮想通貨の税金については理解できたが正しいか不安
• そもそも忙しくて確定申告をしている暇がない

そんなあなたは税理士にお願いしましょう。申告しないよりはお金を払ってきっちり申告しておいたほうが後々安く済みます。

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「ビットコインの利益に税金は支払わなければいけない？」という疑問を持っている人は多いかもしれません。

答えは「はい」です。

2017年9月に国税庁がビットコインの利益に所得税が課税されると発表しました。

そこで今回は、ビットコインなどの仮想通貨の取引での収入の所得税の課税基準や確定申告の方法を説明します。

ビットコイン取引の利益は確定申告が必要？

2016年までの確定申告には、ビットコインには明確な課税基準はありませんでした。

けれども、2017年の確定申告からは、ビットコインを売ることや使用することで発生した損益は、事業規模で運用している場合を除き、雑所得として所得税の課税対象になると国税庁がタックスアンサー（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm）で見解を示しました。

タックスアンサーにはビットコインと明記されていますが、その他の仮想通貨もビットコインの同じ扱いになります。

たとえば、10万円で購入したビットコインを60万円で売却した場合、50万円が課税対象になります。

また、10万円で購入したビットコインで60万円の商品を購入した場合も50万円が課税対象です。

ビットコインの他に雑所得に区分されるものは、公的年金、FXや金の先物取引の収益、作家以外の人が受け取る原稿料や印税などがあります。

同じ雑所得でもビットコインの損益とFXの損益では所得税の計算方法が異なります。

また、株の売却益は「譲渡所得」なので、ビットコインで得た利益は株の売却益とも課税方法が異なります。

のちほど、ビットコインの利益に対する所得税の計算方法や税率を詳しく説明します。

ビットコインの利益の確定申告が必要になる収入額

ビットコインの利益は課税対象だと説明しましたが、所得額やその他の所得の種類によっては確定申告をする必要がありません。

ビットコインの所得の計算方法と、どのような場合に確定申告が免除になるかをまとめておきます。

ビットコインの利益の計算方法

課税対象となるビットコインの利益は以下のように計算します。

ビットコインの売却価格（または使用金額）－　ビットコインの購入額　－　必要経費

所得の合計が38万円以下の場合

確定申告は、所得の種類や扶養親族の有無に関わらず、基礎控除（38万円）を受けることができます。

ですから、専業主婦など、ビットコインの取引での所得（必要経費などを差し引いた額）と事業所得などその他の所得の合計が38万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

給与所得がある場合

サラリーマンなど給与所得があり、会社が源泉徴収と年末調整を行う場合、給与が2,000万円以下で給与所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は免除されます。

ですから、給与所得がある場合は、ビットコインの利益とその他の所得の合計が20万円以下であれば確定申告はしなくてもいいのです。

給与所得者も、雑損控除、医療費控除、住宅ローン控除など、年末調整の対象となっていない控除を受けるために確定申告する場合があります。

そのときは、ビットコインの利益が20万円以下でも所得として申告が必要なので注意してください。

ビットコインの利益の所得税率

ビットコインの収益は雑所得の中で、原稿料や印税と同じカテゴリーに区分されます。

そのため「総合課税（他の所得金額と合計して税額を計算する）」が適用されます。

総合課税では、累進課税制度が採用されており、税率は5％から45％と所得によって決められます。

たとえば、課税所得額（所得控除を差し引いたあとの金額）が195万円以下であれば所得税率は5％、4000万円を超える金額は45％の税率となります。

同じ雑所得でもFXや金の先物取引の利益は、ビットコインの利益とは異なり「申告分離課税（その他の所得とは分けて税金を計算する）」で所得税率は一律20.315％です。

ビットコインの利益は損益通算できる？

株、FX、ビットコインなどの取引をしていれば赤字になることがあります。

確定申告では、赤字額を他の所得の黒字額から差し引くことができる「損益通算」のルールがあります。

たとえば、上場株式の売却損が出た場合、他の上場株式の売却益や配当金などと損益通算をすることができます。

損益通算後も赤字が残る場合は、最長3年間の繰り越し（譲渡損失の繰越控除）ができます。

また、FXや金の先物取引も「雑所得」に区分される金融商品とであれば、損益通算と譲渡損失の繰越控除が可能です。

残念ながらビットコインは、損益通算と譲渡損失の繰越控除の対象ではありません。

赤字はそのまま損失となるので、節税対策として使うことはできません。

ですから、ビットコインの売却または使用で損失が出た場合は確定申告に記入する必要はありません。

ビットコインの確定申告に必要な書類

確定申告の書類には、申告書Aと申告書Bがあります。

ビットコインの所得以外の所得が給与所得や公的年金などの雑所得などの場合は申告書Aを使用します。

申告書Bは、所得の種類に関わらず使用可能です。

ビットコインの所得の確定申告がされるのは2017年がはじめてです。

添付書類などについては、税務署や税理士によっても見解が異なっています。

ですから、確定申告の際に困らないために、取引の記録はしっかり保存しておきましょう。

交流会や得意先の接待、ブロガーオフ会など、ビジネスは付き合いも大切。何かと経費が掛かります。

中にはその日の飲み代は割勘で、なんてこともあるかと思います。
では、割勘した飲み代は経費になるのでしょうか。

そもそも割勘したら領収書はどうなるのでしょうか。

実は経費は領収書が無くとも計上することができるのです。

今回は実務ですぐに使える、領収書が無くても経費に計上するための方法を説明します。

経費にするための4つのポイント

まず始めに、経費になるための要件として４つのポイントを挙げます。

逆に言うと領収書があっても、この要件を満たしていないと経費として認定されない場合があるので気を付けてください。

1. 取引の日付
2. 相手先
3. 取引内容
4. 金額

例えばタイトルにもある通り、割勘で支払った際に経費にするためには以上の4項目を記した出金伝票を残しておく必要があります。

心配な方もいるかと思いますが、この際の証拠書類は出金伝票で十分です。

ただし、その出金伝票は事実に則してあり最低7年は保存する必要があります。

領収書は何番目？証拠書類の強さランキング

支払の証拠書類は領収書以外にもいくつかあります。

会社を経営していると当然そういった書類が多く出てくるので、ここでいったん証拠書類として効果の高いものをランキング形式で見ていきましょう。

第四位：出金伝票

一番信ぴょう性の低い書類は出金伝票です。

領収書が無い時は代替手段として便利ですが客観的な書類と言えず調査対象になりやすいです。

ちなみに出金伝票というと紙の様式に記載しないければならないと思いがちですが、エクセルなどのデータで管理しても問題ありません。

経費にするための4つのポイントで記載した内容が分かるようにしておけばどんなかたちで保存していても問題ないのです。

第三位：納品書

次に納品書になります。

納品したことを保証する書類になるため出金伝票より信ぴょう性は高いですが、支払自体が確約された書類ではないため十分とは言えません。

つまり、納品書だけだと最終的な請求金額が定まっていないとみなされる可能性があるのです。

第二位：請求書

続いて請求書です。

この書類でもって請求額が決定するので証拠書類としては十分通用するものになります。

ただし実際に支払ったかどうかまではわからないため、支払ったことを証明するためにはやはり領収書や口座振替した時の通帳など補完材料が必要になります。

一位：領収書

一番証拠書類として機能するのはやはり領収書になります。

本来であればこの領収書をもって取引が一通り終わると認識されるため大変重要な書類になります。

普段何気なくコンビニや量販店で買い物して受け取るレシートや領収書の、実は書類としての強さが一番なのは驚きですね。

ここまで見てきて、出金伝票が他の書類と比べて順位が低いのには他にも理由があります。

その理由の一つとして客観性の無さが挙げられます。

領収書がないからと自社で出金伝票を作る行為は、どうしても主観的な行為と捉えられてしまいがちです。

そのため悪用すればいくらでも経費を創り出すことができてしまうのです。

しかしこれでは事実に則しているとは言えないため、当然「脱税」とみなされてしまいます。

他にも領収書があるからと安心できない場合があります。

上記で挙げた日付、取引相手、内容、金額が明記されていない領収書は否認される可能性があるため、きちんと確認する必要があります。

領収書を紛失してしまったら

では、領収書を紛失した場合はどうしたらいいのでしょうか。

方法は２つあります。

１つは領収書の再発行です。

２つめは、先ほどの出金伝票に残す方法です。

証拠書類としては領収書を再発行してもらうのが一番良いですが、それができない場合は出金伝票に記すしかありません。

それも経費で大丈夫？税務署対策の心得

最後に日々の営みの中で領収書は発行されないが経費になるものの例を挙げます。

代表的なもので言うと慶弔費があります。

これは取引先の結婚祝いや香典など、付き合いがあれば必ず出ていくお金ですが経費となります。

また、電車やバスなどの公共交通機関の代金も経費になります。

これらは領収書が無い場合、先ほど同様に出金伝票にその記録を残しておきましょう。

注意して頂きたいのが領収書が無いからと言って次々に出金伝票に起こすことです。

確かに領収書が無ければ伝票に起こすしかありませんが、あまりやりすぎると税務署の調査対象になりかねません。

あくまでも税務署は「実態はどうなっているのか」という点で見てきます。

実際に出金伝票の整合性を取るために取引先や店舗に確認しに行くケースもあります。

まとめ

結果として割勘という行為は経費にすることが可能で、他にも領収書が無いような場合であっても経費にすることが可能だという事がお分かりいただけたと思います。

今まで経費にするのを諦めていたようなことも、事実に則していればきちんと経費に入れることができるので安心してください。

事務系の仕事に強みのあるクラウドソーシングの「シュフティー」。

隙間時間を活かしてサクっと稼げる案件から、スキルを活かしてじっくりと取り組んでしっかり稼げる案件まで幅広く揃っているので主婦の方から副業目的のビジネスマンやフリーランスまで色々な人が自身のライフスタイルに合わせて働いています。

お仕事の報酬はシュフティー上で決済できるので忘れがちですが、シュフティーのお仕事のような在宅ワークは働き方によっては確定申告が必要になります。

ですが、「確定申告は収入が多い人だけが必要」とか、「私は主婦だから関係ない」のように、何となくの知識で何となくそのまま放っておいてしまう人が多いのも事実。

いざという時に困らないように、在宅ワークの人に必要な確定申告の知識を身につけましょう。

在宅ワークは個人事業主なので確定申告が必要

厚生労働省の「在宅ワーカーのためのハンドブック」の中で、「在宅ワーカーは個人事業主なので確定申告が必要」と明確に記載がされています。

確定申告が必要なのに確定申告をしないと、無申告加算税などのペナルティが課される場合があります。

また、確定申告をしていないと、受けられる還付も受けることができません。

クライアントが源泉徴収をしていて所得税が報酬から引かれて支払われている場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。

シュフティーで確定申告が必要になる場合とは

個人事業主は確定申告が必要ですが、収入が1円でもあったら確定申告が必要という訳では決してありません。確定申告が必要になる条件は、以下の2つです。

1．給与所得者でシュフティーの年間所得が20万円以上ある場合

正社員やパート、アルバイトなどで雇用主から給与をもらっている人が、シュフティーで年間所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要になります。

逆に言うと、シュフティーでの年間所得が20万円未満であれば確定申告は必要ありません。

2．収入源がシュフティーのみで年間所得が38万円以上ある場合

収入源がシュフティーのみで、年間所得が38万円以上ある場合は確定申告が必要になります。

逆に言うと、シュフティーでの年間所得が38万円未満の場合は、確定申告の必要がありません。

在宅ワークの場合、確定申告が必要になる所得が思ったよりも低いと感じた人も多いのではないでしょうか。

実際、配偶者控除から外れる「103万円」が確定申告のボーダーラインだと勘違いしている人も多いようです。

配偶者控除とは、会社員の妻のパートや派遣としての年間給与所得が103万円以下もしくは専業主婦の場合に適用される所得税控除のこと。

この103万円の内訳は、給与所得控除65万+基礎控除38万円＝103万円となります。

在宅ワークは「給与」ではなく「報酬」に当たるので給与所得控除が受けられず、誰でも受けられる基礎控除38万円のみが適用されるという訳なのです。

「収入」と「所得」の違い

自分が確定申告が必要なのかそうでないのかを判断するためには、自分の「年間所得」を正しく知る必要があります。

「所得」とは、全体の収入から経費を差し引いた金額です。

算式にすると次のようになります。

所得＝収入ー経費

例えば、主婦がシュフティーで年間40万円の「収入」があったとして、そのうちの10万円が通信費などの「経費」で消えているとしたら、「所得」は30万円になるので確定申告は必要ありません。

確定申告は「所得」を見るものなので、自分の年間収入から経費を差し引いた金額で確定申告の必要があるのかないのかを判断することが大切です。

シュフティーの仕事の経費とは

確定申告が必要なのかそうでないのかを判断するために必要となる「経費」ですが、どのようなものが経費として計上できるのでしょうか。

在宅ワークの場合は、自宅を仕事場にしていることも多いと思います。

この場合、家賃や電気代などは必要経費とすることができます。

ですが、あくまでもプライベートとの共用になりますので、全額を必要経費とすることはできません。

事業で使用している「割合分」の身が必要経費として計上することができます。

例えば、家賃15万円の50㎡ のマンションで、そのうちの10㎡ を仕事部屋として使用している場合は、20％である3万円が経費となります。

まとめ

在宅ワークの場合は、「収入が少ないから確定申告は必要ない」とか「主婦だから確定申告は必要ない」、「収入が103万以下の場合は確定申告は必要ない」と間違った判断をしがちです。

正しい知識をもって自分の場合はどうなのかしっかりと計算して確定申告の必要性の有無を判断するようにしましょう。

確定申告は面倒だなというイメージを持っている人もいるかと思いますが、全部を一から勉強する必要はありません。

自分に該当する箇所だけ勉強したり、わからなかったら税務署の人に相談したりして、上手に負担を減らしながらシュフティーでの所得が申告が必要な金額を超えたら必ず確定申告を行うようにしましょう。