カテゴリー: 合同会社設立

急ぎめで合同会社を設立したい。
最短で何日で設立できるんだろうか。
実際に設立までにどれくらいの期間がかかるのか知りたい。

こんな疑問に答えます。
この記事の対象者はこんなあなた。

• できるだけ早く合同会社を設立したい
• 合同会社の設立日を決めていてその日までに設立したい

できるだけ早く会社設立をしたいなら、株式会社よりも合同会社のほうが早く設立出来るので合同会社を検討すべきでしょう。

実際に合同会社設立までにかかった期間は7日

僕が実際に合同会社設立までにかかった期間は7日間でした。
電子定款の作成には会社設立freeeを使って行政書士に依頼しました。
スケジュール的にはこんな感じ。
4/10（火）：会社設立freeeで電子定款の作成を依頼→即日行政書士からメール
4/11（水）：電子定款作成手数料5,000円の支払い、メールへ印鑑証明書と定款データを添付して返信
4/12（木）：印鑑証明書の添付ミス（笑）の連絡→再度印鑑証明書を添付してメール
4/13（金）：電子定款の納品→登記申請書を会社設立freeeで印刷して法務局へ郵送
4/16（月）：法務局受付→設立
営業日でいくと5日。意外と簡単に設立できるんです。

最短何日で合同会社設立はできる？

僕みたいに普通に会社設立freeeを使って基本自分で作成して、電子定款の作成だけ行政書士に依頼する場合だと、5日ほどかかってしまいます。
もしも、もっと合同会社設立を急いでいる場合、何日で設立出来るのか気になっているかと。
合同会社は最短1日で設立することも出来ます。
ただし、本当に1日で設立する必要があるのであれば、まずは専門家に相談しましょう。
出来るかどうか判断してくれます。

まとめ

僕が実際に自分で合同会社を設立した際には7日程度（5営業日）の期間で設立が出来ました。
最短で合同会社を設立する日数は、1日で可能です。
1日で設立したい場合には専門家に相談しましょう。

合同会社設立を代行してくれる人・サービスがあるみたいだけど自分で設立手続きをするのとどう違うんだろう。
もし代行業者にお願いするとしたらどこに依頼していいかわからないから教えて欲しい。

こんな疑問に答えます。
この記事はこんな人のために。

• 合同会社設立を代行してくれる士業の違いやメリットデメリットが知りたい
• 合同会社設立の代行を依頼した場合の費用の相場を知りたい
• 合同会社設立を代行してくれる人・サービスを教えてほしい

合同会社設立は代行してくれる専門家に依頼するべき？

早速ですが、合同会社設立は代行業者に依頼すべきでしょうか。
答えは、イエスです。
理由は、時間の短縮とコストの削減になるから。
本業で忙しい社長が自分で全ての手続きを自分でやるのは時間がもったいないです。
専門家は、会社設立を何度も依頼されていて慣れていますし、間違えやすいポイントも把握しています。
専門家をうまく活用してショートカットしましょう。

合同会社設立の知識は勉強しておく

専門家に代行してもらうと会社設立について全くわからなくても社長になれてしまいます。
知識がなくて任せっきりにしてしまったがために自分の会社なのに自分で管理できなくなってしまいます。
専門家に代行してもらう場合でも自分で会社設立や運営の勉強はしておきましょう。
簡単な本を読むだけでも十分です。大枠を理解しておいて、細かいところは専門家に確認。
こんな感じが理想ですね。

専門家に代行を依頼した方が会社設立費用が安くなる理由

行政書士・司法書士なんていう仰々しい職業で先生なんて呼ばれている人に代行を依頼するから費用もすごく高いと思われがち。
実は専門家に代行依頼したほうが安くなるんです。
ポイントは電子定款にあります。

• 自分で会社設立をした場合、紙の定款を作成して、収入印紙40,000円を貼る必要があるが、電子定款にすると不要になる
• 自分で電子定款を作成するには電子署名用のツールを購入する必要があるので専門家（行政書士）に依頼するほうがいい
• 会社設立なら電子定款作成を代行してくれる行政書士を5,000円で紹介してもらえる

こんな感じです。
自分で会社設立する場合と専門家に依頼する場合のコストはこんな感じ。

会社設立freeeで合同会社を設立すると電子定款作成を代行してくれます。
合同会社設立を設立するには会社設立freeeで行政書士に電子定款を作成してもらったほうが35,000円安くなってますよね。
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会社設立の代行が出来る専門家のメリット・デメリット

会社設立を代行してくれる専門家とは、士業と呼ばれる職業です。

• 司法書士
• 行政書士
• 税理士

弁護士なども会社設立自体出来ます。
しかし、弁護士の仕事は争いごとの弁護が中心で報酬も高くなるのであまり弁護士に依頼するケースは少ないかと思います。

司法書士

会社設立の専門家、ひとつめの職業は司法書士。
司法書士は、登記の専門家です。
登記とは、土地建物や会社の所有者を国に登録する手続きのことです。
例えば会社設立をするときには、あなたの代わりに定款や登記申請書などの書類を作成して、法務局という登記専門の役所に書類を提出してくれます。
あなたは司法書士が作成した書類の内容を確認して印鑑を押すだけ。

司法書士に合同会社設立を依頼するメリット

司法書士に会社設立を依頼するメリットは、設立の手続きのほとんどを代行してもらえることです。
登記申請の代行は司法書士の独占業務で、この資格を持っている人でなければ他人の登記申請を代行してはならないことになっています。
司法書士が作成した書類を確認して印鑑を押すだけ、というところまで代行してもらいたいのであれば司法書士に依頼するしかありません。

司法書士に会社設立を依頼するデメリット

司法書士に依頼するデメリットとしては若干料金が高くなることですね。
ほとんど何もしなくても会社設立が終わるというのは司法書士にしか出来ないですし、司法書士の先生に多くの作業をしてもらわないといけないので当然報酬も多く支払わなければならないです。

行政書士

行政書士は役所に提出する書類を作成する専門家です。
例えば遺言書の作成、建設業の許認可取得のための書類作成、外国人のビザの申請などです。
会社設立においては、定款の作成を代行してくれます。
定款とは、会社の運営ルールを明文化した書類っていうイメージです。

行政書士に会社設立を依頼するメリット

行政書士に会社設立を依頼するメリットとしては以下のとおり。

• 司法書士に依頼するより報酬が安め
• 許認可の申請が必要な場合はセットで相談できる

司法書士に依頼するより報酬が安め

行政書士に依頼した場合、代行してもらえるのは、定款や登記申請書などの書類作成の部分のみです。
登記申請の代行は行政書士は出来ません。
したがって、依頼できる部分が司法書士よりも少ない分、行政書士に支払う報酬も司法書士に比べて安くなる傾向にあります。

許認可の申請が必要な場合はセットで相談できる

行政書士は役所へ提出する書類作成の専門家です。
建築業の会社を設立する場合や中古品を取り扱う場合など、許認可の申請が必要な業種で会社設立をする場合には、役所へ申請が必要です。
行政書士は許認可の申請もあわせて依頼できるので、許認可が必要なビジネスを始める場合にはまとめて相談できて便利ですね。

行政書士に会社設立を依頼するデメリット

行政書士に会社設立を依頼した場合のデメリットとしては…特にないですね。
電子定款の作成だけなら5,000円から出来て、自分で会社設立よりも安くて依頼する価値ありです。

税理士

最後に税理士は税金に関する専門家です。
税理士は会社設立業務においては司法書士や行政書士のように直接的に何か出来るわけではありません。
税理士に会社設立の代行を依頼した場合、税理士から提携している行政書士や司法書士に会社設立業務を依頼していることが多いです。
また税理士であれば行政書士登録の資格があるので、行政書士登録もして会社設立業務を行っていることもあります。

税理士に会社設立を依頼するメリット

税理士に依頼するメリットは次のとおり。

• お金の計算をしてもらえる
• 設立後も開業の手続きや毎年の確定申告など継続した関係ができる

お金の計算をしてもらえる

税理士は税金の専門家なので合同会社の税金に関しても当然理解しています。
合同会社を設立すると事前に相談すれば、今のあなたの収支状況から法人化したほうが得なのか計算してもらえます。
法人化した場合のシミュレーションは結構複雑なので事前に税理士に相談しておいたほうが無駄な税金を払わなくて済みます。

設立後も開業の手続きや毎年の確定申告など継続した関係ができる

今あなたは合同会社設立のことで頭がいっぱいかもしれませんが、会社設立が終われば会社を運営していかなければなりません。
会社運営には、毎年決算をして、税務署に確定申告をしたり、給与から所得税、住民税、社会保険料を天引きして納付したりなどの税金関係の手続きがたくさんあります。
会社設立のタイミングで税理士に依頼しておけばそのまま継続して税務の手続きを依頼することが出来ます。
税理士を探すだけでも面倒なので、早いうちから税理士の知り合いがいれば、探す手間も省けて良いですね。

税理士に会社設立を依頼するデメリット

税理士に会社設立の代行を依頼するデメリットは、顧問契約までセットになっていることが多いことです。
会社設立は実費も無料でやってくれたけど、年間の税務顧問料が高い税理士もいたりします。
税理士に会社設立を依頼する場合は、契約の条件を事前に確認して年間の税務顧問料が適正な価格なのか検討しておきましょう。

合同会社設立を代行してくれるサービス

合同会社設立を代行してくれるサービスをまとめてみました。
といっても正直自分が利用したサービス以外は品質がわからないので使ったサービスを掲載しています。

5,000円で行政書士に依頼できる会社設立freee

会社設立freeeは面倒な会社設立の手続をラクにするためのウェブサービスです。
入力フォームに入力していくだけで設立に必要な書類がすべて完成します。
すでに6,000社の会社が会社設立freeeで設立されている実績があるサービスなので安心ですね。
僕が会社設立freeeを使って合同会社設立をしてみたレビューはこちら
https://m-tamaki.org/freee-llc
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まとめ

合同会社設立は専門家に代行してもらうべき。
理由は時間も削減できるし、コスト（収入印紙代）も削減できるから
それぞれの専門家のメリットデメリットは以下のとおり。

会社設立freeeで合同会社設立した場合のコストはこんな感じ。

会社設立freeeで合同会社を設立すると電子定款作成を代行してくれます。
合同会社設立を設立するには会社設立freeeで行政書士に電子定款を作成してもらったほうが35,000円安くなります。
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会社設立freeeって簡単に合同会社を設立出来るみたいだけど本当かな？
使ってみたことある人に評価を聞いてみたい。

こんな疑問に答えます。
僕も会社設立freeeを使って合同会社を設立しました。
https://m-tamaki.org/freee-llc

会社設立freeeってどんなサービス？

会社設立freeeは面倒な会社設立の手続をラクにするためのウェブサービスです。
入力フォームに入力していくだけで設立に必要な書類が完成します。
すでに6,000社の会社が会社設立freeeで設立されている実績があるサービスです。

会社設立freeeの料金

会社設立freeeは無料で使えます。
電子定款を作成する場合は、会社設立freeeから行政書士を紹介してもらいます。
行政書士に電子署名を依頼すると手数料5,000円がかかる仕組みになってます。
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会社設立freeeで合同会社を設立した方の評判まとめ

合同会社を会社設立freeeを使って設立した人の評判をまとめてみました。

【料金無料】合同会社設立に会社設立freee使ってみたレビュー

ちなみに僕も会社設立freeeで合同会社を設立しました。
本当に必要な書類は簡単に作成できて、電子定款の作成もスムーズに終わりました。
僕の場合は土日はさんでたった5日で書類作成から会社設立まで完了しました。
http://pronama.azurewebsites.net/2017/01/19/llc-establishment/

会社設立に関して少しは知識が必要ですが、大まかな情報をネットで調べれば問題ありません。freee の回し者ではないですが、会社設立 freee は、Web で必要な書類を作成できて、提出場所も教えてくれるので超便利でした。

僕も郵送で書類を提出したので提出先の住所を表示してくれるのはありがたかったですね。

会社設立すると、誰でも登記情報を取得できるようになり、ダイレクトメールが送られてきたりします。あと freee を使うと freee からの営業の電話もかかってくると思います。
会社の設立は簡単ですが、会社の活動がない場合も、毎年度に決算処理や、税金の納付などの作業があります。

http://www.ysk-consulting.com/freee-llc-company-formation-2/

事業の目的がはっきりしていて、許認可の必要のない業種であれば、会社設立Freeeを利用するのはありだと思います。

会社設立freeeは許認可申請に必要な書類は作成することは出来ません。
許認可については自分で勉強して申請するか、行政書士に相談に行くか、どちらかですね。
会社設立と許認可申請をまとめてやってもらった方がコスパが良い可能性があるので、許認可自分で申請できそうなら会社設立freeeを使う、無理そう・めんどくさそうなら行政書士にまとめて依頼でいいかと思います。
https://www.cattail.co.jp/11/

必要項目を入力していけば簡単に書類が作成できるのでとても便利です。
便利なのですが、あとあと問題になるといけないので書籍等で調べながら入力をしていきました。

ほんとそのとおりだと思います。
ITを使うには使う人の知識も必要です。
自分で書籍で勉強しながらが1番コスパ良いですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
とても参考になる意見がたくさんありました。
私も会社設立freeeで合同会社を設立してみた感想をまとめております。
他の方のレビューと合わせて参考にしてみてください。

【料金無料】合同会社設立に会社設立freee使ってみたレビュー

合同会社を設立するならまずは勉強

会社設立freeeを活用してスピーディに合同会社が設立出来るのはいいことですが、社長になったあなたが何もわからず運営していくのは、何かあったときに対応できない可能性があります。
合同会社に関する知識を学習して理解した上で合同会社設立の登記申請をしましょう。
合同会社に関する知識は書籍で学べます。

ラクに会社設立するには会社設立freeeで

学んだ知識を使って合同会社を設立するには会社設立freeeでラクに設立出来ます。
Wordで定款を作成するのは誤字脱字が発生しやすく、たくさんある書類に何度も同じことを転記しなければなりません。
会社設立freeeは入力フォームに一度入力するだけで、すべての書類が完成します。
どんな会社にするのか決まっていれば入力はほんの5分程度で終わります。
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会社設立を考えはじめたけど、まだ知識がない人向け。

• 法人化したら得って聞いたけど本当なの？
• 会社設立にはいくらくらい費用がかかるの？
• 会社設立に必要な期間はどれくらい？
• 個人と法人とで事務手続きはどれくらい変わるの？

などの疑問に答えます。

会社設立をして法人化するか、個人事業主のままか

会社設立の手続きをはじめる前に、あなたは何のために会社を設立するのか、メリットがあるのか、デメリットはないのか、会社設立の目的をはっきりさせましょう。
比較検討すべきポイントとしては以下の通り

• 個人事業主と法人の違い、メリット・デメリット
• 株式会社と合同会社の違い、メリット・デメリット

この2ステップで考えましょう。
まず個人事業主と法人の違い、メリット・デメリットについてはこちら。
https://m-tamaki.org/free-corp

• 税制の違い
• 開業・設立のコストの違い
• 信用度の違い

など、個人事業主にも法人にもメリットがあるので、あなたが求めているものがあるかどうかで判断しましょう。

株式会社・合同会社のメリット・デメリットを理解しよう

法人化した方がメリットがあるなら次に設立する会社は株式会社なのか、それとも合同会社なのか決めましょう。
株式会社と合同会社の違い、メリット・デメリットについてはこちら。
https://m-tamaki.org/about-llc
法人設立の際に大きく影響してくるのは、設立費用です。
合同会社の方が全体的にコストが低いです。
理由としては次のとおり。

• 定款認証がなく、手数料がかからない
• 決算公告の義務がないため公告のコストがかからない
• 役員の任期がないため重任のたびに登記をする費用がかからない

合同会社を設立してから毎年の運営まで必ずかかる費用をまとめた記事がこちら。
https://m-tamaki.org/all-cost-llc
個人事業主ではかかってこなかったコストを確認しましょう。

合同会社設立の手順

あなたにとって会社設立のメリットがあるなら、さっそく会社を設立しましょう。
会社設立の手続きがはじめてで慣れないことばかりですが、世の中には400万社以上会社があるくらいなので難しくはないです。
合同会社設立の手順は次のとおり

1. 会社の基本事項を決める
2. 登記申請書類の作成・法人印・必要書類の取得
3. 資本金の払込み
4. 法務局にて登記申請

合同会社設立の手順、その前に代行業者に依頼するか

合同会社設立の手順を進める前に設立の代行業者に依頼するか検討しておきましょう。
https://m-tamaki.org/llc-acting-service
どこまで自分でするのかによって誰に依頼するのか変わってきます。
おすすめは電子定款の作成のみ行政書士に依頼することです。
総費用で一番安く合同会社を設立することが出来ます。
https://m-tamaki.org/llc-reasonable
https://m-tamaki.org/llc-consulting

会社の基本事項を決める

ここが一番大事で時間がかかるところです。
基本を疎かにしてはいけないのは何でも同じですね。

合同会社設立時の人数

合同会社は、１人でも設立できます。
詳しくは次の記事が参考になります。
https://m-tamaki.org/llc-number-of-people

出資者の出資金額を決める

誰が経営者になるかを決めたら次に出資金額を決めます。
これが資本金になります。
https://m-tamaki.org/equity-llc

定款の内容を決める

定款の内容についても決めておきましょう。

合同会社を設立するときの定款作成のポイント

定款は電子定款で作成すると4万円の印紙代が節約できます。
https://m-tamaki.org/llc-e-contract
自分で電子定款を作成すると印紙代は節約できても別のコストがかかるので専門家に作成してもらうのが１番おすすめです。

登記申請書類の作成・法人印・必要書類の取得

会社の基本事項が決まれば後は3日〜1週間くらいあれば法人設立まで終わります。
まずは作成する必要がある書類を確認しましょう。

【初心者向け】合同会社設立時の必要書類の取得・作成方法まとめ

登記申請書類は質問に答えるだけ、会社設立freeeで作成

[affi id=2]を使えば、質問に答えるだけで会社設立の書類がすべて完成するのでおすすめです。
僕も実際に使って会社設立をしてみしたが本当に簡単に使えます。
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https://m-tamaki.org/freee-llc

印鑑を作成

会社設立には、印鑑が2つ必要です。

• 個人の実印
• 法人の代表者印

個人の印鑑証明書が必要なので個人の実印を作ってから市役所に印鑑登録をしなければなりません。
印鑑証明書の発行、印鑑登録の手続きの仕方については次の記事が参考になります。
https://m-tamaki.org/llc-inkanshomei
会社の実印についても事前に作っておくと設立の手続きがスムーズになります。
法人の実印にできる印鑑の要件などは以下の記事が参考になります。
https://m-tamaki.org/llc-hanko
印鑑の作成には２〜３日ですが時間がかかります。
個人の実印、法人の代表者印ともに先に作っておきましょう。
特にこだわりがなければネットで注文するのが手っ取り早いです。
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資本金の払込み

資本金の払込みをします。
と言ってもまだ法人設立前で法人口座もありません。
ですので個人の預金通帳から個人の預金通帳へ資本金として出資する金額を振り込みます。

法務局にて登記申請

書類が揃えば法務局に提出しましょう。
提出方法は３つあります。

• 直接法務局へ行って提出する
• 郵送する
• 電子で申請する

「直接提出」か「郵送」がおすすめです。
電子で申請するにはソフトウェアやICカードリーダーが必要なのでコストがかかります。
僕は郵送しました。

書類と電子定款を入れて管轄の法務局へ送りつけるだけですね。

会社設立freeeで合同会社設立に必要な書類をラクに作成

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会社設立freeeは合同会社設立の申請書類を作成してくれるwebサービスです。
あなたが作りたい合同会社の情報をフォームに入力するだけで必要な書類が全て揃うという…
僕も会社設立freeeで合同会社を設立しました。

【料金無料】合同会社設立に会社設立freee使ってみたレビュー

他の税理士やフリーランスの方も会社設立freeeを使って合同会社を設立しています。

会社設立freeeで合同会社を設立した人の評判まとめてみた

利用料は無料なのでとりあえず使ってみるのもありです。
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合同会社設立のよくある質問

合同会社設立でよくある疑問にお答えします。

サラリーマンが合同会社を設立したら会社にバレますか？

会社に黙って副業をしている場合などですね。
結論をお伝えすると絶対にバレない方法は無いです。
https://m-tamaki.org/fukugyo-llc

最短どれくらいで合同会社を設立できるの？

理論的には１日でも設立することは可能ですが、現実的ではありません。
最低でも余裕をみて１週間くらいはかかると思っておいたほうが無難です。
https://m-tamaki.org/how-long-llc

1人で法人化をするなら株式会社？合同会社？

例えば、フリーランスでビジネスが軌道に乗ってきたから節税目的で法人化を検討しているなら、次の記事が参考になります。
https://m-tamaki.org/llc-oneope

合同会社を自分で設立するメリットデメリットは？

自分で設立を経験しておきたいという方にはこちらの記事を参考にしてください。
https://m-tamaki.org/self-established-llc

合同会社設立後の手続きは？

会社は設立したら終わりではありません。むしろはじまりですよね。
設立後には届出関係の手続きがいろいろとあります。
全般的にまとめているのがこちらの記事。
https://m-tamaki.org/after-llc-procedure
合同会社設立後しなければならないことは次のとおり。

1. 税務署・市役所・県税事務所での手続き
2. 役員報酬の決定
3. 年金事務所での手続き
4. 銀行口座の開設
5. クレジットカードの申込み

税務署への提出書類

https://m-tamaki.org/llc-tax-procedure
なかでも青色申告の承認申請は法人設立から3ヶ月以内に提出する必要があります。
個人の場合、会計帳簿をきっちりつけるのが手間なので青色申告にせず、白色申告で申告するという選択肢を考える方もいるかと思いますが、法人は基本的に青色申告必須です。
白色でも青色でもきっちり帳簿をつけて申告しなければならないことにかわりありません。
また、青色申告が要件になっている税制があるので提出し忘れると適用が受けれず損してしまう可能性があります。

役員報酬の決定

青色申告と同じく3ヶ月以内にしておくべきこととして役員報酬の金額の決定があります。
個人の場合であれば、生活費としてビジネスの財布からお金を引き出しても経費にさえしていなければ問題ありませんでした。
法人の場合は社長や役員に役員報酬として支給しますが、この役員報酬は一定のルールに従って支給しなければ経費として認められません。
ルールを守って役員報酬を支給するためには法人設立から3ヶ月以内に役員報酬を決定する必要があります。
詳しくは下記の記事をご参考に。
https://m-tamaki.org/fee-corp

年金事務所への新規適用届・資格取得届の提出

役員報酬が決まったら年金事務所へ届出をしましょう。
役員報酬を支給する代表者は基本的には会社で社会保険に加入する必要があります。
年金事務所へ提出するのは下記の書類

• 新規適用届
• 被保険者資格取得届

参考：事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき｜日本年金機構
参考：従業員を採用したときの手続き｜日本年金機構

銀行口座の開設

実際に事業をはじめるには銀行口座が必要です。
僕も銀行口座を作ろうとしたのですが、審査により総合的判断の結果、見送りとなりました。
総合的判断という理由ですが、口座開設ができなかった理由としては推測ですが下記の点があげられるかと思います。

• 固定電話を設置していなかった
• シェアオフィスや自宅を本店所在地として登記していた
• 事業目的が明確ではなかった

特に一つ目の固定電話を設置していなかったのは大きいようです。
また、ネット銀行は比較的審査が厳しいようで僕の周りでも審査が通らなかったという声を聞きました。
詳しくはこちらの記事です。
https://m-tamaki.org/jnb-deny-llc-account
ゆうちょ銀行の法人口座は必要書類が多かったものの必要なものを揃えてしまえば窓口に行ってから3日程度で口座開設が完了したので驚きました。
https://m-tamaki.org/japan-post-bankaccount

クレジットカードの申込み

銀行口座が開設出来たらクレジットカードの申込みをしましょう。
クレジットカードを作る目的・メリットはこんな感じ。

• 法人口座が引き落とし口座になる
• 社員や役員などに子カードを発行できる
• 福利厚生サービスなどの特典がある
• 後払いなので資金繰りが楽になる

クレジットカードは審査があり、信用によっては作れないカードも多いです。
特に会社を設立すぐだと、申込みの提出書類に決算書があってそもそも申込みすら出来ないことも。
その点、freeeカードは会社設立の直後から申込めるのでおすすめです。
独立・法人設立直後の僕ですが、試しに申込みをしてみたら本当に審査に通ったので間違いないかと。

合同会社設立後すぐにfreeeカードの審査通過【おすすめ法人カード】

会計ソフトはクラウド会計で

これから会計ソフトを使い始めるならクラウド会計を使うことをおすすめします。
合同会社設立前に支払った設立費用も経費にすることが出来ます。
https://m-tamaki.org/llc-souritsuhi

合同会社設立の手順まとめ

いかがでしたでしょうか。
合同会社は、株式会社に比べ設立コストも安く、設立手続きもかんたん、運営コストも安いです。
一方、知名度が低かったり、上場できなかったりと弱点になる部分もあります。
株式会社にするか、合同会社にするか、はあなたが今考えている将来のイメージによって選べばいいかと思います。

• 人を採用してどんどん事業拡大したい
• 将来は上場を目指している
• 許認可や取引先の関係で株式会社でなければならない

こんな理由がない限りは合同会社が事足りることが多いです。

会社設立freeeで手間なく合同会社設立

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会社設立freeeは合同会社設立の申請書類を作成してくれるwebサービスです。
あなたが作りたい合同会社の情報をフォームに入力するだけで必要な書類が全て揃うという…
僕も会社設立freeeで合同会社を設立しました。

【料金無料】合同会社設立に会社設立freee使ってみたレビュー

他の税理士やフリーランスの方も会社設立freeeを使って合同会社を設立しています。

会社設立freeeで合同会社を設立した人の評判まとめてみた

気になったら利用料は無料なので下記のリンクからどうぞ
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合同会社を設立しようと思っている。潤沢にお金があるわけではないので格安でできる方法を調べている。格安って聞くと品質が不安になるけどどうなのか知りたい。

こんな疑問に答えます。

合同会社設立を格安でするには専門家を使う

まず結論から、合同会社設立を格安でするには専門家を利用することです。
専門家を利用することでなぜ格安で設立できるようになるか、順番に説明します。

合同会社設立にかかる費用

まず合同会社設立にかかる費用を整理しておきます。
通常合同会社を設立するには以下2つの費用がかかってきます。

• 収入印紙
• 登記手続きの際の登録免許税

収入印紙

定款を作成するとその定款の原本に収入印紙を貼らなければなりません。
定款に貼る収入印紙の金額は4万円です。
結構高いですよね。

登記手続きの際の登録免許税

会社設立は法務局に登記の申請をして完了します。
この登記の申請の際にかかるのが、登録免許税です。
この登録免許税、平たく言うと国の法人管理台帳に登録するために国に支払う手数料みたいなイメージです。
支払う登録免許税の金額は、会社の資本金の額の0.7％、6万円のほうが高いときは6万円です。
登記申請の際の添付書類として台紙に収入印紙を貼り付けて支払います。

専門家に依頼すると定款に貼る収入印紙4万円が不要に

以上が合同会社設立にかかる費用なのですが、削ることが出来るものがあります。
定款に貼る収入印紙です。
定款を電子定款にすると収入印紙4万円が不要なります。
電子定款とは、文字どおりデータ版の定款です。電子定款は当然紙ではないので登記申請の際には電子定款データをCDなどに保存してCDごと法務局に提出します。
電子定款は、定款のpdfデータにマイナンバーカードなどのカードを使って電子署名を行うことで完成します。
電子署名とは紙の定款でいう捺印のようなものです。
電子定款に自分で電子署名するにはAdobeのAcrobat Readerやマイナンバーカード、カードリーダーが必要になります。
これらを揃えて電子定款を自分で作ることも出来ますが、コストがかかるので専門家に依頼したほうが結果的に安く済みます。
かわりに専門家へ支払う報酬がありますが、収入印紙の4万円よりも安く済みます。

電子定款は会社設立freeeなら5,000円

会社設立freeeなら5,000円で電子定款の作成を代行してくれます。
入力フォームに従って情報を入力していくだけであなたの思い通りの定款が作れます。
電子定款を作るには会社設立freeeを通じて行政書士を紹介してもらえ、定款データも会社設立を通じて共有できるので面倒なやり取りがなくなります。
会社設立freeeは基本無料で使えて行政書士に電子定款を依頼するときだけ5,000円かかります。
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合同会社設立を格安でする方法まとめ

まとめると以下のようになります。

ポイントは以下のとおり

• 電子定款にすると収入印紙40,000円が不要になる
• 電子定款作成には電子署名用のツールを購入する必要があるので専門家（行政書士）に依頼するほうがいい
• 会社設立なら電子定款作成を代行してくれる行政書士を5,000円で紹介してもらえる

ということで合同会社設立を格安でするには会社設立freeeで行政書士に電子定款を依頼しましょう。
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起業して少しずつ軌道に乗りはじめた。
そろそろ法人化もみえてきているのかもしれないが、誰に相談していいかよくわからない…

こんな悩みに答えます。
この記事の対象者はこんなことを思っているあなた。

結論からいうと僕は会社設立の相談は税理士にするのがいいと思っています。

会社設立の専門家に相談するメリット・デメリット

会社設立の相談を専門家にするメリットは以下のとおり。

• 会社設立の手続きがミスなくスムーズにできる
• 専門家の人脈ができる

会社設立の手続きがミスなくスムーズに出来る

会社設立を依頼する専門家はこれまで会社設立の手続きを何度も行ってきているのでスムーズにできます。
勉強して知識を習得し、難しい試験に合格している人が行うのでミスが起こる可能性も低いでしょう。

専門家の人脈ができる

専門家の知り合いが出来るのもメリットです。
独立・開業して間もないころは専門家の知り合いが少ないこともよくあります。
会社設立のタイミングでいつでも相談できる専門家の人脈を作っておくことは大事です。

デメリットはコストだが…

逆にデメリットは費用がかかるということぐらいです。
とはいえ会社運営と専門家は切っても切り離せない関係にあります。
今後も関係が続いていくことを考えると早い段階で信頼できる専門家を見つけておけばそれ自体会社の財産になるので、デメリットというほどのことではないかと。

会社設立に関わる専門家はいろいろ

会社設立に関わる専門家は以下のとおり複数の士業がいます。

• 行政書士
• 司法書士
• 税理士

名前はよく聞くけど、どう違うのかわかってないという方もいるのでは。
それぞれどんな仕事をしているのか、説明します。

行政書士

行政書士は公的機関へ提出する書類作成の専門家です。
会社設立の際には法務局に提出する書類を代わりに作成してくれます。
行政書士は登記申請は代理ですることは出来ませんので、定款を作成してもらった後はあなたが法務局に会社設立登記の申請をします。
建設業や古物商など許可が必要なビジネスを始めたい場合、許認可の取り方などに詳しい方が多いので相談出来たりします。
行政書士は会社設立freeeで電子定款を作成する際に紹介してもらえます。
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司法書士

司法書士は登記の専門家です。
会社設立の際には法務局に提出する書類作成から、登記申請の代理までしてくれます。
もしあなたが司法書士に会社設立を依頼したら、司法書士は申請書作成のためのヒアリングを行い、書類をすべて作成し、法務局に登記申請書をあなたの代わりに提出してくれます。
あなたは、司法書士に依頼される少しの書類を取得するだけ。
このような登記申請の代理を行えるのは司法書士だけです。
司法書士に動いてもらうこと多いので行政書士よりも報酬は高くなるイメージです。

税理士

税理士は会計・税に関する専門家です。
税理士は法人にしたほうがメリットがあるのかをお金の面からアドバイスしてくれます。
また、法人税は1年に1回確定申告する必要があり、法人税の計算と申告書の作成はややこしいので税理士に依頼することが多いです。
税理士資格を持っている人は、顧客の会社の運営に携わっているので基本的には定款作成などの基本的な会社設立の知識や会社法の知識も持ちあわせている場合が多いです。

会社設立の相談は税理士にするべき理由

会社設立にはいろんな専門家がいますが、僕は会社設立の相談は税理士にするのが良いと思っています。
その理由は以下のとおり。

• 会社設立を会計・税に関する数字からもみてもらえる
• 法人設立後は毎年確定申告で税理士にお世話になる

会計・税に関する数字まで見てもらえる

司法書士、行政書士、税理士の中で、税理士は唯一数字を見ることを仕事にしている専門家です。
現状あなたにかかっている税金をもとに、法人設立した場合にかかってくる税金を試算し、お金の面で法人設立にメリットがあるのか相談できます。

法人設立後は毎年確定申告で税理士にお世話になる

法人設立後は年に1回確定申告で税理士にお世話になるので、法人設立前から税理士に情報共有して、安定した内部管理体制を早期に構築するのがいいかと。
中には自分で確定申告をする方もいますが、時間もかかるうえ、税務申告ソフトを購入するだけで税理士に払う申告手数料に近い金額かかってしまうのであまり自分でやるメリットはないかと思います。

会社設立の際の税理士の選び方

会社設立の際にあなたに合う税理士の選び方のポイントは以下のとおり。

• 会社設立の実績はあるか
• 話がしやすいか

税理士もいろんなタイプがいますので、いろんな人に会ってみるのがいいです。
税理士ドットコムならあなたが納得行くまで何度でも何人でも税理士を紹介してもらえます。
ちなみに僕も税理士ですので、会社設立を考えてる方はご相談下さい。

合同会社を設立することに決めたけど、会社の定款を作るのってすごく難しそう。
定款にはなにを書けばいいんだろう。

こんな悩みに答えます。
この記事の対象者は、こんなことでお悩みの方。

• 合同会社を設立することに決めたが、定款になにを記載すればよいかわからない人。

そもそも定款ってなに？

定款とは、会社の基本的な規則を定めたものです。
株式会社だけでなく合同会社であっても会社を設立する前に必ず作成する必要がある書類です。
合同会社の設立は、法務局に登記申請をすることで設立が出来るのですが、定款も登記申請の際に必要な書類です。

定款の記載事項

定款の記載事項は、大きく２種類に分けることができます。
一つ目は、定款に必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」です。
この記載に不備がある場合は、定款が無効になり、設立登記の申請が受理されないので、注意が必要です。
二つ目は、会社の方針に応じて記載する「相対的記載事項」と「任意的記載事項」です。
これらについては、記載がなければ会社法の基本ルールが適用されることになりますので、会社法と違う運営をしたい場合に記載します。

絶対的記載事項

絶対的記載事項は次のとおりです。

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 社員の氏名または名称及び住所
• 社員の全部が有限責任社員であること
• 社員の出資の目的及びその価額または評価の標準

以下、一つずつ説明していきます。

目的

会社の登記事項としての目的とは、「会社の営む事業」のことで、具体的に想定している事業を記載します。
一つに絞る必要はないので、最初は計画していない事業についてもできるだけ広く複数を記載しておくと、事業を変更や拡大するときに定款修正の必要がなくなります。

商号

商号とは、会社の名前のことです。
商号には「合同会社」という文字を使用しなければなりませんが、位置については商号の前でも、中や後でも構いません。
また、法律で使用を禁止されている文字が約300ほどあるなど、いくつかの制限があるので注意が必要です。
（例：銀行以外が「銀行」を使用してはならない　など）

本店の所在地

定款に記載する本店の所在地は、最小行政区画までを記載する必要があります。
最小行政区画とは市区町村のことですので、具体的な町名地番まで記載する必要はありません。
（例：東京都千代田区、大阪府大阪市　など）

社員の氏名または名称及び住所

定款には、社員の氏名と住所を記載する必要があります。
また、社員が法人や会社の場合も同様に、名称・商号と住所を記載します。

社員の全部が有限責任社員であること

合同会社においては、社員はすべて有限責任と定められていますが、定款にもそれを記載する必要があります。
実質的には特に意味のない項目なので、あまり気にする必要はないでしょう。

社員の出資の目的及びその価額または評価の標準

出資の目的とは、社員が出資する金銭とその他の財産のことで、社員それぞれの金銭の出資額とその他の財産について記載します。

相対的記載事項

相対的記載事項とは、会社法に「定款の定めがなければその効力を生じない」と規定されている事項で、会社法の基本ルールとは異なるルールのことです。
絶対的記載事項とは違い、必ずしも記載は必須ではありません。
記載される主な項目は以下のようなものです。

• 業務執行社員についての定め
• 代表社員についての定め
• 損益配分についての定め
• 死亡や合併時の承継人についての定め
• 解散の事由の定め　など

これらの他にも定めることができる事項は非常に多く、会社の運営に沿った形で自由に定めることができます。

任意的記載事項

任意的記載事項とは、絶対的記載事項と相対的記載事項以外の事項で、会社法の規定に違反しない範囲で、必要に応じて記載する任意の事項です。
主なものには、「事業年度」や「社員総会を置く旨の定め」などがあります。
会社法に規定されている事項のうちで、特に社員にとって重要と思われるものを周知する意味で記載することがありますが、これも任意的記載事項と言えるでしょう。

合同会社を設立するときの定款作成のポイントまとめ

定款作成のポイントをまとめると以下のとおりです。

• すべての「絶対的記載事項」を必ず記載する
• 会社の運営に合わせて「相対的記載事項」と「任意的記載事項」を記載する

相対的記載事項と任意的記載事項を活用して、将来起こりうる可能性のあるあらゆる場合に対応できる定款を作成することが重要です。
会社設立後に変更する必要がないよう、どういった記載が会社の運営に適しているのかをよく考えて作成しましょう。

合同会社を設立したいけど、誰に依頼するか悩んでいる。
会社設立freeeで簡単に書類が作成できるみたいだけど、本当かな？
利用手数料などの料金はいくらかかるのか知りたい。

などと思ってないですか。
この記事はこんな方のために。

僕は実際に会社設立freeeを使ってみたのですが、質問に答えるだけで本当に会社が作れました笑。

会社設立freeeで合同会社を設立してみたので、あなたの疑問に答えます！

なんで会社作ったの？

僕が会社を作ったのはこんな理由。

• ウェブの会社をはじめたかった
• 信用力がほしかった
• 社会保険に加入したかった

合同会社を作ったのは半分は起業したくて、半分はプライベートカンパニー的な感じですね。

ウェブの会社をはじめたかった

僕は税理士なのですが、ウェブを強みに、かつ事業レベルでやっていきたいと思っています。
責任をもって運営していくために、法人として、まずはひとり合同会社としてビジネスをはじめました。
これからどうなっていくか、まだわかりませんが、その時々の状況に応じて、適切な組織にしていきたいと思っています。

信用がほしかった

営業していくにあたって信用がほしかった。
会社というのは、ゴーイングコンサーン（継続企業の前提）がありますから、お客様から一度お願いしたら継続して最後まで面倒を見てくれる、と思ってもらえる。
そう思ったので、最初から法人にしました。
もちろん、こちらとしても責任をもって仕事をしていきます。

社会保険に加入したかった

最後に社会保険に加入したかったからです。
サラリーマンのときは社会保険は給与天引きで支払っていました。
医療保険は健康保険に、年金は厚生年金に加入していました。
退職して個人事業主になった場合は、医療保険は国民健康保険、年金は国民年金に加入して保険料を払います。
法人の役員になって給与を受け取ると、サラリーマンのときと同じく医療保険は健康保険に、年金は厚生年金に加入することになります。
法人にして若干の給与を支給して法人で社会保険に加入するとその給与をもとに社会保険料を計算するので退職年の社会保険の支払いが減少します。
https://m-tamaki.org/retire-iryohoken
https://m-tamaki.org/retire-nenkin
会社設立後の社会保険についてはこちらの記事を参考にしてください。

会社設立freeeのメリット・デメリット

会社設立freeeは、すぐに簡単に会社設立の必要書類を作り始めることができます。

知識がなくても本当に簡単なの？

こんな疑問もあるかと。
会社設立freeeは知識がなくても簡単に会社設立できます。
一方、会社設立freeeはデメリットはないのか、といわれるとそんなことはありません。
そんな会社設立freeeのメリットとデメリットを説明します。

会社設立freeeとは

会社設立freeeのメリット・デメリットをお話する前に、会社設立freeeとは何なのか、説明します。
会社設立freeeとは、クラウド会計システムを開発するfreeeのウェブサービスで、5分で会社設立に必要な書類を作成できるシステムです。
すでに会社設立freeeを使って6,000社の会社設立の実績があります。

会社設立freeeの料金は？

会社設立freeeの利用は無料です。
行政書士に電子定款を作成してもらう場合には5,000円かかります。
5,000円追加でかかるように思われるかもしれませんが、紙の定款にすると収入印紙4万円がかかってくるので、5,000円払ってでも電子定款にしたほうが35,000円は安くなります。

会社設立freeeのメリット

会社設立freeeのメリットはこんな感じ。

• 質問に答えるだけで必要書類が完成
• 電子定款の作成が安い
• 急ぎの対応も可能ですぐに会社設立ができる

質問に答えるだけで必要書類が完成

質問に答えるだけで簡単に必要書類が作成できます。
上記画像のようなフォームにそってあなたの情報を入力していくと、自動で定款等の必要書類を作成してくれます。

電子定款の作成が安い

電子定款の作成が安いです。
電子定款の作成を会社設立freeeで依頼するとたった5,000円で出来ます。
紙の定款だとこの料金はかかりませんが、定款に貼る収入印紙が40,000円かかります。
電子定款なら40,000円の収入印紙を貼る必要がなくなり、代わりに専門家に5,000円支払って電子定款を作ってもらいます。
電子定款作成サービスはいろんな行政書士がやっていますが、会社設立freeeを通じて依頼するとかなり安いです。

急ぎ対応も可能ですぐに会社設立ができる

有料プランになりますが、急ぎの会社設立も対応してもらえます。
僕も実際に会社設立freeeを使ってみましたが、通常の5,000円のみの料金だと会社設立までなんだかんだ1週間はかかります。
もっと急いでいる場合は、専門家に相談して対応してもらえるプランもあります。

会社設立freeeのデメリット

逆に会社設立freeeのデメリットは定款の基本的な部分しか作成できないですね。
例えば種類株式を導入するなど、こだわった定款の作成は厳しいように思います。
なのでこんな方にはあまりオススメ出来ません。

• 将来の上場・バイアウトを見越しての定款を作りたい
• 相続対策、事業承継のための特殊な会社を作りたい

このような人は様々な問題を検討した上で会社の定款を作成しなければならないので、専門家に相談することをおすすめします。
もちろん会社設立freeeを通じて専門家を紹介してもらってもいいと思います。
通常の個人事業の法人化や開業時の法人設立であれば、会社設立freeeが得意としています。

会社設立freee使ってみた

僕も実際に会社設立freeeを使ってみて合同会社を設立してみたので、会社設立freeeの使い方を説明します。

会社設立freeeを使いはじめる前に

会社設立freeeを使いはじめる前に準備しておくとスムーズなものをご案内しておきます。

• 個人の印鑑証明書
• 会社実印
• 収入印紙
• CD-R（電子定款の場合）
• CDドライブ

個人の印鑑証明書

印鑑証明書を発行する手順は次の2ステップ。

1. 印鑑を発注
2. 市役所で印鑑登録

印鑑証明書を発行するには、まず住民票住所がある市役所に印鑑を登録しなければなりません。
登録する印鑑は普通の印鑑よりも大きめのサイズのものをつかうのが一般的で、実印用にはんこ屋さんに作ってもらいましょう。

会社実印

法務局に登記申請書を提出する際に会社の実印となる印鑑を捺印して提出する必要があります。
会社設立freeeで必要書類の作成と同時に注文しても問題ありませんが、会社実印は会社の商号（会社名）が決まれば作成できますので、事前に準備しておくほうがスムーズです。
会社実印の発注は会社設立freeeからでも出来ますが、僕は別のサービスで買いました。
会社を運営するのにいくつか印鑑が必要なのでセットで購入するといいです。
https://m-tamaki.org/llc-hanko

収入印紙

会社を設立する際の手数料に登録免許税というものがあります。
この登録免許税は、会社設立の登記申請のときに収入印紙で支払います。
収入印紙は法務局で購入できますが、郵便局でも購入できます。
郵送で登記申請書を提出する際は郵便局で事前に購入しておきましょう。
会社設立の費用については以下の記事が参考になります。
https://m-tamaki.org/all-cost-llc

CD-R（電子定款の場合）

電子定款の場合、設立登記申請書の添付資料として、電子定款をCD-Rに保存して提出します。
最近は家に空のCD-Rを家に常備していることがあまりないと思うので、買っておきましょう。

CDドライブ

電子定款にすると、定款pdfをCD-Rに保存して提出する必要があります。
最近のPCはCDドライブがついていないことが多いので急いでいるのにCDに保存できない、なんて状況にならないように注意が必要です。

会社設立freeeの使い方

会社設立freeeを使うにはまずアカウントの登録が必要です。
アカウントはグーグルやフェイスブックのアカウントを使えるほか、クラウド会計の会計freeeを使っている場合は、そのアカウントでもログインできます。
ログインすると、会社設立に必ず必要な情報を入力するフォームが表示されます。

フォームに情報を入力

会社設立freeeにログインしたら必要情報をフォームに入力していきます。
入力する情報はたったのこれだけ。

• 会社の名称
• 会社の住所
• 社員（役員）の情報
• 事業目的
• 資本金の金額
• 決算期
• 公告の方法
• 連絡先

これだけで会社設立の必要書類が完成します。
入力情報の決め方は別の記事が参考になります。

合同会社設立登記の書類作成

入力が完了したら設立登記の手続きを進めていきましょう。
必要な手続きは以下の3つの手順。

• 定款認証の方法を選択
• 入金を証明する書類のコピーを作成
• 定款の作成

定款認証の方法を選択

定款認証は紙定款よりも35,000円安くなる電子定款がオススメ。
会社設立freeeなら電子定款作成の手続きもスムーズです。

入金を証明するコピー

入金を証明するコピーを作成するには、銀行口座を2つ準備して、自分の銀行口座から自分の銀行口座へ資本金に設定した金額を送金します。
この送金履歴のコピーをとって申請書と一緒に提出します。

定款の内容確認

入力内容が間違っていないか、定款のpdfをダウンロードして確認しましょう。
誤字脱字などなければオッケーです。

電子定款の作成

電子定款を作成する場合、定款のpdfを確認して問題がなければ「行政書士に共有（確認画面へ）」をクリック。

このような画面が出てきたら「OK」をクリックしましょう。
ここからは行政書士の先生とメールのやり取りになります。
しばらくするとメールで作業の案内が届きます。
僕は定款の共有をしてから翌日に連絡が来ました。
メールにて案内される電子定款作成の手順は以下の3ステップ

1. 手数料を振込み
2. 会社設立freeeでメールアドレスを入力
3. メールに定款と印鑑証明書のpdfを添付して返信

たったこれだけです。
メールを見ながら進めていくとかんたんに終わります。
担当者の方から1〜2日後に電子定款がメールに添付されて届きます。

申請書類に捺印

会社設立freeeの画面に戻って提出書類を印刷して捺印しましょう。
個人の実印を捺印する箇所と会社実印を捺印する箇所がありますので間違えないように。
「まとめ方」に提出書類の整え方の記載があるので参考にするといい感じにまとまります。

法務局に申請書を提出

書類がまとまったら法務局に申請書を提出しましょう。
設立する会社の本店所在地によって提出する法務局が決まっています。
どこに提出すればいいのか会社設立freeeが教えてくれます。
僕の場合は奈良地方法務局に提出しました。

こんな感じで申請書一式をレターパックに詰めて郵送しました。
僕は郵送で登記申請を行いましたが、奈良地方法務局に直接持参して手続をすることも出来ます。

到着日が会社設立日になるので注意

郵送で送る際に注意したいのが、会社設立日です。
会社設立日にこだわりたい方は、郵送ではなく設立したい日に直接法務局に申請書類一式を持参することをオススメします。

会社設立が完了！

これで不備の連絡がなければ会社設立が完了しています。
僕は郵送で申請書類一式を提出したのですが、なんの連絡もなく設立が完了していました笑。
やはり簡単でしたね。

会社設立freeeを使ってみたまとめ

今回、会社設立freeeを利用して合同会社を設立したのは、ウェブの会社をはじめると同時にプライベートカンパニー的な会社が必要だったからです。
会社設立freeeの良いところは1.質問に答えるだけで必要書類が完成し、2.電子定款の作成手数料が5,000円と格安で、3.専門家のサポートも受けることができることです。
逆に株主や役員の権限が1人ずつ異なるような複雑な会社を設立したい場合は専門家に依頼する方がいいかと思います。会社設立freeeを通じて専門家に依頼してもいいですね。
実際に会社設立freeeを使って合同会社を設立してみた感想としては、ほんとうに簡単に書類が完成してラクに会社設立ができました。

• 社長ひとりの会社を設立しようとしている個人事業主（フリーランス）の方
• 家族経営の会社を設立しようとしている方
• 許認可の関係で会社設立が必要な方

会社設立freee、を使って会社設立してみて下さい。
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合同会社は設立したら終わりじゃない

合同会社は設立してそれで終わりではありませんよ。
会社設立が終わったら会社設立freeeで手続の続きを進めましょう。
会社設立freeeは設立後の手続きまで出来ますよ。
具体的には下記の手続きが必要です。

• 年金事務所
• 税務署
• 県税事務所
• 市税事務所
• 銀行口座の開設

無事に会社設立が終わってもいろいろしなきゃいけないことがあるんですよね…
法律で決まっていることなので仕方ない。
会社設立freeeで書類作成の手間を省きながらスムーズに手続きを進めていってください。
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合同会社を設立したが、その後何かしないといけないのかな。
どこに何を提出すればいいか教えてほしい。

こんな疑問に答えます。
この記事の対象者はこんな方。

• 合同会社をすでに設立したが、その後の手続がわからない。
• これから合同会社を設立するが、その後の手続についてひと通り知りたい。

合同会社設立後は公的な手続きがたくさん

実は合同会社を設立したら、公的機関に提出しなければならないものがたくさんあって、しかもいろんなところに提出するものがあります。
めんどくさいなあ、といつも思います。
設立後、書類提出の可能性がある公的機関は以下のとおり。

• 税務署
• 都道府県の県税事務所
• 市町村の税務課
• 年金事務所
• 労働基準監督署
• 公共職業安定所（ハローワーク）

多すぎですね…
以下、提出先ごとに提出が必要な書類について説明します。

税務署

税務署へは以下の書類を提出します。

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 個人事業の開廃業届
• 給与支払事業所等の開設届書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 消費税関係の届出書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

またまた多すぎですね…
この中でも特に青色申告の承認申請書は提出すべき書類です。
青色申告の承認申請書は法人が青色申告を適用したいときに提出する書類です。
青色申告を適用しておくといろいろとオトクなメリットがあります。
提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までが期限になっているので注意が必要です。

都道府県の県税事務所

都道府県に提出する書類は次のとおり。

• 法人設立届出書

都道府県はこれだけです。
ただし、添付書類として登記事項証明書と定款のコピーを提出する必要があるので忘れずに。

市町村の税務課

市町村は都道府県と同じですね。

• 法人設立届出書

これだけですが、添付書類として登記事項証明書と定款のコピーを提出する必要です。

年金事務所

年金事務所への提出書類は次のとおり。

• 健康保険・厚生年金新規適用届

労働基準監督署

労働基準監督署へは従業員を雇用している場合に下記の書類を提出します。

• 適用事業報告書
• 保険関係成立届

公共職業安定所（ハローワーク）

ハローワークは労働基準監督署と同じく従業員を雇用した場合に下記の書類を提出します。

• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

合同会社を設立するときの資本金っていくらにすればいいんだろう。
お金はたくさんないし、最低いくらでできるのかな？

こんな疑問に答えます。
この記事の対象者はこんな方。

• 合同会社の資本金の金額をいくらにするか悩んでる
• 合同会社の資本金は最低いくらからできるか知りたい

合同会社の資本金は1円から

合同会社の資本金は1円から設立することが出来ます。
とはいえ1円で会社を設立することはおすすめできないです。
理由は、設立した瞬間に債務超過になるからです。
債務超過の会社は銀行に相手にしてもらえません。

合同会社設立時の資本金は何円がいい？

合同会社の設立時の資本金は1円以上ならいくらでもオッケーなのですが、あまりに少なすぎると金融機関に相手にしてもらえないです。
融資が受けれないのはもちろんのこと、銀行口座を開設することすら出来ないなんてことも。
債務超過にならないように設立費用、毎年かかる法人住民税均等割や役員報酬をちゃんと支払っていけるかを考えて資本金にしていきましょう。
合同会社の資本金を決める際に考えるポイントは以下のとおり。

• 開業時の初期投資＋運転資金から
• 設立費用
• 法人住民税均等割
• 消費税がかかる資本金の額
• 現物出資も可能

開業時の初期投資＋運転資金から

開業時には初期投資が必要で、どんな事業をするにしても下記の支払いは必要になることが多いです。

• 事務所を契約すると初期費用（敷金礼金）＋毎月の家賃
• 事務所の備品（机、椅子、プリンタ、パソコン、事務用品など）
• 運転資金（人件費、水道光熱費、通信費などの固定費）

このあたりの支払いがどれくらいかかってくるのか、事前に試算して資本金プラス融資（受けるなら）で回っていくかある程度予測しておきましょう。

設立費用

設立費用は、登録免許税が最低6万円かかり、電子定款を作成するために専門家に依頼すると＋5,000円〜というイメージ。
法人設立運営にかかる費用は下記の記事で詳しく説明しています。
https://m-tamaki.org/all-cost-llc

法人住民税均等割

法人住民税均等割は資本金等の額によって年間の納税額が変わってきます。
資本金等の額が1,000万円、1億円、10億円、50億円と増加するにつれて負担する法人住民税均等割の金額が上がってきます。
この法人住民税均等割は最低でも年7万円かかってきます。

消費税がかかる資本金の額

消費税は最初の2年間は消費税がかからない、と思っている方が多いかと思います。
2事業年度前の期間がないので、課税売上高がないと判断され、免税になるというしくみです。
ところが、資本金の額が1,000万円以上の法人については、免税とはならず設立初年度から消費税が課税されます。

現物出資も可能

パソコン、机、椅子、車など現物を資本金にすることも可能です（現物出資出資といいます）。
現物出資するメリットは現金は少ない場合に資本金を大きく見せることが出来る点です。
資本金を大きく見せることができると、金融機関や取引先などの外部からの信用度が上がり取引しやすくなります。
逆にデメリットとしては、キャッシュの比率が下がるので、キャッシュフロー計画をしっかり立てて、資金ショートしないように気を付ける必要があります。

合同会社設立時の資本金まとめ

合同会社設立時の資本金の額は自由に決めることができるだけあって、いくらにしていいかわからず悩むポイントかと思います。
正解はないですが合同会社の資本金を決める際に考えるポイントは以下のとおり。

• 開業時の初期投資＋運転資金から
• 設立費用
• 法人住民税均等割
• 消費税がかかる資本金の額
• 現物出資も可能

以上参考にしてください。