合同会社設立を代行してもらうメリット・デメリット、代行サービスまとめ

合同会社設立

合同会社設立を代行してくれる人・サービスがあるみたいだけど自分で設立手続きをするのとどう違うんだろう。

もし代行業者にお願いするとしたらどこに依頼していいかわからないから教えて欲しい。

こんな疑問に答えます。

この記事はこんな人のために。

  • 合同会社設立を代行してくれる士業の違いやメリットデメリットが知りたい
  • 合同会社設立の代行を依頼した場合の費用の相場を知りたい
  • 合同会社設立を代行してくれる人・サービスを教えてほしい

合同会社設立は代行してくれる専門家に依頼するべき?

早速ですが、合同会社設立は代行業者に依頼すべきでしょうか。

答えは、イエスです。

理由は、時間の短縮とコストの削減になるから。

本業で忙しい社長が自分で全ての手続きを自分でやるのは時間がもったいないです。

専門家は、会社設立を何度も依頼されていて慣れていますし、間違えやすいポイントも把握しています。

専門家をうまく活用してショートカットしましょう。

合同会社設立の知識は勉強しておく

専門家に代行してもらうと会社設立について全くわからなくても社長になれてしまいます。

知識がなくて任せっきりにしてしまったがために自分の会社なのに自分で管理できなくなってしまいます。

専門家に代行してもらう場合でも自分で会社設立や運営の勉強はしておきましょう。

簡単な本を読むだけでも十分です。大枠を理解しておいて、細かいところは専門家に確認。

こんな感じが理想ですね。

専門家に代行を依頼した方が会社設立費用が安くなる理由

行政書士・司法書士なんていう仰々しい職業で先生なんて呼ばれている人に代行を依頼するから費用もすごく高いと思われがち。

実は専門家に代行依頼したほうが安くなるんです。

ポイントは電子定款にあります。

  • 自分で会社設立をした場合、紙の定款を作成して、収入印紙40,000円を貼る必要があるが、電子定款にすると不要になる
  • 自分で電子定款を作成するには電子署名用のツールを購入する必要があるので専門家(行政書士)に依頼するほうがいい
  • 会社設立なら電子定款作成を代行してくれる行政書士を5,000円で紹介してもらえる

こんな感じです。

自分で会社設立する場合と専門家に依頼する場合のコストはこんな感じ。

自分で設立専門家に依頼(会社設立freee)
収入印紙40,000円0円(電子定款の場合)
登録免許税60,000円60,000円
専門家報酬 0円5,000円
合計100,000円65,000円

会社設立freeeで合同会社を設立すると電子定款作成を代行してくれます。

合同会社設立を設立するには会社設立freeeで行政書士に電子定款を作成してもらったほうが35,000円安くなってますよね。

会社設立freee

会社設立の代行が出来る専門家のメリット・デメリット

会社設立を代行してくれる専門家とは、士業と呼ばれる職業です。

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士

弁護士なども会社設立自体出来ます。

しかし、弁護士の仕事は争いごとの弁護が中心で報酬も高くなるのであまり弁護士に依頼するケースは少ないかと思います。

司法書士

会社設立の専門家、ひとつめの職業は司法書士。

司法書士は、登記の専門家です。

登記とは、土地建物や会社の所有者を国に登録する手続きのことです。

例えば会社設立をするときには、あなたの代わりに定款や登記申請書などの書類を作成して、法務局という登記専門の役所に書類を提出してくれます。

あなたは司法書士が作成した書類の内容を確認して印鑑を押すだけ。

司法書士に合同会社設立を依頼するメリット

司法書士に会社設立を依頼するメリットは、設立の手続きのほとんどを代行してもらえることです。

登記申請の代行は司法書士の独占業務で、この資格を持っている人でなければ他人の登記申請を代行してはならないことになっています。

司法書士が作成した書類を確認して印鑑を押すだけ、というところまで代行してもらいたいのであれば司法書士に依頼するしかありません。

司法書士に会社設立を依頼するデメリット

司法書士に依頼するデメリットとしては若干料金が高くなることですね。

ほとんど何もしなくても会社設立が終わるというのは司法書士にしか出来ないですし、司法書士の先生に多くの作業をしてもらわないといけないので当然報酬も多く支払わなければならないです。

行政書士

行政書士は役所に提出する書類を作成する専門家です。

例えば遺言書の作成、建設業の許認可取得のための書類作成、外国人のビザの申請などです。

会社設立においては、定款の作成を代行してくれます。

定款とは、会社の運営ルールを明文化した書類っていうイメージです。

行政書士に会社設立を依頼するメリット

行政書士に会社設立を依頼するメリットとしては以下のとおり。

  • 司法書士に依頼するより報酬が安め
  • 許認可の申請が必要な場合はセットで相談できる
司法書士に依頼するより報酬が安め

行政書士に依頼した場合、代行してもらえるのは、定款や登記申請書などの書類作成の部分のみです。

登記申請の代行は行政書士は出来ません。

したがって、依頼できる部分が司法書士よりも少ない分、行政書士に支払う報酬も司法書士に比べて安くなる傾向にあります。

許認可の申請が必要な場合はセットで相談できる

行政書士は役所へ提出する書類作成の専門家です。

建築業の会社を設立する場合や中古品を取り扱う場合など、許認可の申請が必要な業種で会社設立をする場合には、役所へ申請が必要です。

行政書士は許認可の申請もあわせて依頼できるので、許認可が必要なビジネスを始める場合にはまとめて相談できて便利ですね。

行政書士に会社設立を依頼するデメリット

行政書士に会社設立を依頼した場合のデメリットとしては…特にないですね。

電子定款の作成だけなら5,000円から出来て、自分で会社設立よりも安くて依頼する価値ありです。

税理士

最後に税理士は税金に関する専門家です。

税理士は会社設立業務においては司法書士や行政書士のように直接的に何か出来るわけではありません。

税理士に会社設立の代行を依頼した場合、税理士から提携している行政書士や司法書士に会社設立業務を依頼していることが多いです。

また税理士であれば行政書士登録の資格があるので、行政書士登録もして会社設立業務を行っていることもあります。

税理士に会社設立を依頼するメリット

税理士に依頼するメリットは次のとおり。

  • お金の計算をしてもらえる
  • 設立後も開業の手続きや毎年の確定申告など継続した関係ができる
お金の計算をしてもらえる

税理士は税金の専門家なので合同会社の税金に関しても当然理解しています。

合同会社を設立すると事前に相談すれば、今のあなたの収支状況から法人化したほうが得なのか計算してもらえます

法人化した場合のシミュレーションは結構複雑なので事前に税理士に相談しておいたほうが無駄な税金を払わなくて済みます。

設立後も開業の手続きや毎年の確定申告など継続した関係ができる

今あなたは合同会社設立のことで頭がいっぱいかもしれませんが、会社設立が終われば会社を運営していかなければなりません。

会社運営には、毎年決算をして、税務署に確定申告をしたり、給与から所得税、住民税、社会保険料を天引きして納付したりなどの税金関係の手続きがたくさんあります。

会社設立のタイミングで税理士に依頼しておけばそのまま継続して税務の手続きを依頼することが出来ます。

税理士を探すだけでも面倒なので、早いうちから税理士の知り合いがいれば、探す手間も省けて良いですね。

税理士に会社設立を依頼するデメリット

税理士に会社設立の代行を依頼するデメリットは、顧問契約までセットになっていることが多いことです。

会社設立は実費も無料でやってくれたけど、年間の税務顧問料が高い税理士もいたりします。

税理士に会社設立を依頼する場合は、契約の条件を事前に確認して年間の税務顧問料が適正な価格なのか検討しておきましょう。

合同会社設立を代行してくれるサービス

合同会社設立を代行してくれるサービスをまとめてみました。

といっても正直自分が利用したサービス以外は品質がわからないので使ったサービスを掲載しています。

5,000円で行政書士に依頼できる会社設立freee

会社設立freeeは面倒な会社設立の手続をラクにするためのウェブサービスです。

入力フォームに入力していくだけで設立に必要な書類がすべて完成します。

すでに6,000社の会社が会社設立freeeで設立されている実績があるサービスなので安心ですね。

僕が会社設立freeeを使って合同会社設立をしてみたレビューはこちら

【料金無料】合同会社設立に会社設立freee使ってみたレビュー
無料の会社設立freeeを合同会社を設立してみたら、たった1週間で設立出来ました。フォームに入力するだけで簡単に必要書類が完成します。料金は基本無料で使えます。法人設立後の手続きまでサポートしているので安心です。
会社設立freee

まとめ

合同会社設立は専門家に代行してもらうべき。

理由は時間も削減できるし、コスト(収入印紙代)も削減できるから

それぞれの専門家のメリットデメリットは以下のとおり。

メリットデメリット
司法書士設立の手続きのほとんどを代行してもらえる報酬が少し高くなる
行政書士 司法書士よりも報酬が安い

許認可の取得についても相談できる

特になし
税理士 お金の計算をしてもらえる

毎年の決算確定申告も継続して依頼できる

 格安で会社設立出来るが顧問契約が前提の場合が多い

会社設立freeeで合同会社設立した場合のコストはこんな感じ。

自分で設立専門家に依頼(会社設立freee)
収入印紙40,000円0円(電子定款の場合)
登録免許税60,000円60,000円
専門家報酬 0円5,000円
合計100,000円65,000円

会社設立freeeで合同会社を設立すると電子定款作成を代行してくれます。

合同会社設立を設立するには会社設立freeeで行政書士に電子定款を作成してもらったほうが35,000円安くなります。

会社設立freee