合同会社設立一期目の役員報酬はいくらにすればいい?決め方を解説

合同会社設立

合同会社は設立して役員報酬を支給しようと思っているけど、役員報酬っていくらにすればいいんだろう。

自分の会社だしいつでも自由に支給してもいいよね?

こんな疑問に答えます。

合同会社(株式会社)の役員の給与はいつでも自由に支給は出来ません。

役員報酬支給の際に気をつけるべきルールを理解して支給していく必要があります。

この記事を書いている僕は税理士の資格を持っているので税金についてはプロです。

税務上問題にならないような役員報酬の支給ルールと役員報酬の決め方について説明しますね。

【必読】役員報酬が経費になる2つのルール

実は経費に出来ない役員報酬があるんです。

法人税法で経費に出来る役員報酬が決められています。

役員は会社の経営権があるのでお金を自由に使うことが出来ます。

事業のために役員の権限を利用するのは良いのですが、たとえば節税のために役員報酬を増やしちゃえ、という権限の使い方も出来るわけです。

そうすると会社の利益は常にゼロ、税金の負担もゼロになるので税務署や真面目に事業をして税金を納めている納税者からすると不公平だと言うことになるわけです。

ですので社長であるあなたはこのルールに従って役員報酬を支給しないと税務署に指摘されるわけです。

ではまず、そのルールを説明しますね。

ルールはよく出てくるのが2つあって「定期同額給与」と「事前確定届出給与」といわれています。

定期同額給与、事前確定届出給与のどちらかの要件を満たせば役員給与は経費になるんです。

毎月同額支給する定期同額給与

ひとつめの経費にできる役員報酬は「定期同額給与」と呼ばれているものです。

定期同額給与は、毎月、同じ金額を支払うことが要件で、これを満たしていれば経費になります。

支給時期、支給額を事前に届出をする事前確定届出給与

ふたつめの経費にできる役員報酬は「事前確定届出給与」と呼ばれているものになります。

事前確定届出給与は、事前に税務署へ「いつ、いくら役員に支給します」という届出をして、実際にそのとおりに支給することが要件です。

毎月の役員報酬以外に臨時に支給する賞与についても利益操作がされないように、とこのようなルールが設けられているんですね。

合同会社設立後の役員報酬の決め方

役員報酬支給のルールはわかったけどそれでも役員報酬をいくらにしていいかわからない。

そこで、役員報酬を決める際に考えておくべきポイントをお伝えします。

  1. 生活コスト
  2. 法人と個人のバランス
  3. 資金繰り

生活コスト

生きていくためには最低限の生活費が必要です。

生活費として毎月手元に入ってきてほしい金額から最低これだけは必要という金額を決めましょう。

売上が安定しない創業期は生活コストを切り詰めることも必要です。

それでも、厳しいようであれば創業融資などの借入も視野に入れて検討していく必要があるかと思います。

法人と個人のバランス

ルールに従って役員報酬を支給すると法人側では経費になりますが、役員個人の給与所得になります。

また、社会保険料も役員報酬の額に応じて増加します。

役員報酬を高く設定すると法人税は減少しますが、社会保険料、所得税は増加します。

会社単体、個人単体ではなく法人個人合計のバランスをみて決めましょう。

資金繰りにも注意

会社に十分な売上がないのに必要だからと多くの役員給与を支給してしまうと、資金繰りがうまくいかなくなるので注意です。

役員報酬支給の手続きの方法

役員報酬支給の手続きは次のとおり。

  1. 株主総会の決議
  2. 年金事務所へ届出
  3. 給与計算
  4. 振込

難しそうな言葉が並んでいるようにみえますが、慣れればかんたんです。

株主総会の決議

法人設立後3ヶ月以内に役員報酬決定の決議を株主総会を開いてします。

決議をしたら株主総会議事録を作成しておきましょう。

税務調査の際には議事録を求められることがありますので、たかが書類と思わずに作成して下さいね。

年金事務所へ届出

役員報酬の決議をしたら、年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の届出をしましょう。

管轄の年金事務所へ行けば、様式があるので職員の人が書き方を教えてくれますよ。

日本年金機構のサイトから様式をダウンロードすることが出来ます。

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

書き方を見ながら自分で記載して郵送しても大丈夫ですよ。

給与計算

役員の給与計算は難しくなくて、社会保険料と源泉所得税の金額を計算して控除するだけです。

従業員は残業だったりと複雑になってくるので給与計算ソフトを使って計算するのが良いです。

ちなみに給与計算は人事労務freeeがおすすめですよ。

振込

最後はかんたん、給与計算で計算した社会保険料や源泉所得税控除後の金額を個人の銀行口座に振り込みましょう。

経理処理も忘れずに

支給後は経理処理も忘れずにしましょう。

会計ソフトは自動経理のクラウド会計「会計freee」がおすすめです。

合同会社設立後の役員報酬の決め方まとめ

いかがでしたでしょうか。

会社運営って役員報酬一つとっても面倒なルールが多いですよね。

ほぼ自分が稼いだ金なのに自由に引き出せず、いちいち毎月出金しないといけないなんて。

とはいえ日本の会社である以上は法律に従ってやるしかありません。

最後に合同会社設立後の役員報酬の決め方手続きの流れをまとめるとこんな感じ。

  1. 役員報酬のルールを確認
  2. 役員報酬を決める
  3. 役員報酬支給の手続きをする