カテゴリー: 会計・税務

確定申告しなきゃいけないけど全く準備が出来てない…

確定申告っていつまでに提出だったっけ？

そんなあなた！

確定申告はきっちりやらなければ後から税務署に何か言われることもあります。

ただ普段からコツコツやればそんなに難しくはありませんよ。

確定申告の申告期限は毎年3月15日です！

確定申告には申告期限というものがあります。この日までに申告してくださいね、っていう締切です。

この申告期限があるがためにフリーランスの皆さんは毎年疲弊してしまうんですね。

確定申告であろうと何であろうと、本業はずっと走っているわけです。本業に加えて経理処理までしなければならないとなると当然忙しくなりますし、普段なれない作業で余計に神経をすり減らします。

確定申告前にスケジュールを理解しておこう

確定申告時期に疲弊しないために、前倒しでできることはやっておくのが大事です。ただ確定申告に気を取られすぎるのもよくないのでスケジュールを理解して、これくらいの時期にはこの作業をしておけば後々楽できるんだなということを理解しておきましょう。

ベストな確定申告のながれ

期中から申告までの流れをざっくりまとめてみました。このような流れで進めていけると滞りなく処理が終わりベストです。

1. 日々の取引（領収書を収集）
2. 会計ソフトに入力
3. 生命保険料控除証明書を取得
4. 在庫チェック
5. 未収金・未払金チェック
6. 支払調書や源泉徴収票の収集
7. 貸借対照表・損益計算書の残高チェック
8. 固定資産台帳の作成
9. 青色決算書の作成
10. 事業所得以外の所得の集計
11. 社会保険料控除、医療費控除の集計
12. 申告書を作成・提出
13. 納税

日々の経理処理を溜めてはいけない理由

日々の経理処理は一切せず、確定申告が近づくと準備をはじめる方が多いと思いますが、期中にやっておくべきです。

確定申告時期に疲弊する

これは何度もお伝えしておりますが、やはりずっと放置していると確定申告時期に疲弊してしまいます。

あなたには本業があり、仕事がないハズはありません。

税金を払いたくないから放っておくと税務署から連絡が来てしまいます。

確定申告は儲かったら申告するしかありません。

疲弊しないようお金の出入りがあったらすぐに経理処理をしていきましょう。

経費漏れが発生しやすい

過去に使った細かい支払い内容をすべて覚えていないかと思います。

きっちりメモしていればわかりますが、それでも人間ですから忘れてしまうこともあるでしょう。

経費漏れが起こってしまうとどうなるのか。

税金は収入から経費を引いた利益に対してかかります。

経費が減ってしまうということは利益が増えてしまう。

そうすると期中にきっちりと処理していれば払わなくて済んだ税金を支払わなければならないということになります。

日々いろんな節税方法が考えられていますが、テクニック的な節税よりも経費にできるものはすべてきっちり計上するほうが手元にお金が残って税金も安くなります。

財務状況がわからない

期中経理処理をしていないとそのときの財務状況がわかりません。

儲かっているのか、儲かっていないのか。

税金はいくらぐらい支払わなければならない見込みなのか。

期中にわかっておかなければ税金を払うタイミングで資金がショートした、なんてことも考えられます。

申告期限までに申告しなかったらどうなる？

各税申告をしなければならない申告義務があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合にはどうなるのでしょうか。

「どうせバレないし申告しないでおこう」と思う方もいるかもしれません。

結論を言うと申告しないという選択肢はあまり良い方法ではありません。

税務上の特典を使えない

申告期限までに確定申告書を提出しなければ、期限内に申告していれば受けることが出来る税金減額メリットを捨てることになります。

最もわかりやすいのは青色申告の特典である以下のものです。

1. 10万円または65万円の控除
2. 損失の3年間繰越
3. 家族に給与を支給できる
4. 貸倒引当金を経費にできる

青色申告であれば大きなメリットが受けられるところを逃してしまうことになります。

ペナルティの税金がかかる

申告期限までに申告しないデメリットの2つ目はペナルティの税金がかかることです。

もちろんバレてしまったときのことになりますが。

後から申告納税をしなければならなくなった場合、本来払うべきだった税金に加えて、支払いが遅れてしまったことに対する利息の税金とペナルティの税金を追加で納付しなければなりません。

住民税の督促が一気にくる

住民税は前年の所得に対して課税される税金です。

あれ、いままで住民税は申告したことないな、と思われたかもしれません。

住民税は、サラリーマンであれば会社が申告してくれていますし、個人事業主の場合は税務署に確定申告書を提出することによって、税務署から市役所の税務課へ前年所得の情報が届くようになっています。

ですので確定申告をしていないと市役所に情報が届かないので住民税は課税されません。

しかし、あとから税務署に指摘されて過去5年分の所得税の確定申告を遅れて提出しましたとなれば、5年分の住民税がまとめて請求されることになります。

その請求額は過去5年間で稼いだ金額にもよりますが、所得の10％が目安です。

国民健康保険料の督促が一気にくる

国民健康保険料も住民税と同じ理由です。

サラリーマンであれば給与天引きで会社が変わりに手続きをしてくれますが、個人事業主であれば自ら手続きをしなければなりません。

国民年金保険料は一律で決まっているものですが、国民健康保険料は所得に応じて支払う金額が変動します。

ですので所得が見つかってあとから確定申告をすると、こちらも申告した年分の国民健康保険料を追加で請求されることになります。

融資がおりない、ローンが組めない

事業拡大のために銀行の融資が必要になった。

こんな融資の際には、銀行に所得証明の提出が求められます。

銀行は融資を実行するためにあなたにお金を貸してもいいか審査をするわけですが、審査の項目に当然所得も含まれるわけです。

所得がない人については銀行は貸付金の回収見込みがない人という判断をします。

したがっていざビジネス拡大のために融資をお願いしようとなったときに無申告だと所得がないと判断され、お金を貸してもらえないというわけです。

やはり確定申告は期限内に終わらせよう

確定申告をしなかったときのデメリットはお分かりいただけたかと思います。

やはり、確定申告は期限内に終わらせるのが最もいい方法です。

理想は計画的に進めていくことですが、そんなにうまく行かないことも確かです。

それでも安心して下さい。

実際にはfreeeやMFクラウドの自動取込み機能などをうまく使えば3月に入ってからでも確定申告は間に合います。

確定申告を終えて一息ついたら、書類を整理・保存しましょう。

帳簿書類には保存期間あり

なぜ帳簿書類を整理・保存するのかというと帳簿書類には保存期間が法律で決められているからなのです。

最長7年と覚えておこう

書類によって保存期間は異なりますが、最長のもので7年になります。

確定申告の申告期限から7年ですので、28年分の確定申告の資料であれば、平成29年3月15日に申告期限を迎えて、そこから7年経った平成36年3月15日に保存期間の満了を迎えるということになります。

保管方法の例

書類保管の例をご紹介します。

整理・保管は一年ごとにしよう

まず、整理・保管は毎年ちゃんとしましょうということです。

整理や保管なんてものは面倒な作業なので放置しがちです。

放置しているあいだに、年度がぐちゃぐちゃになったりします。

税務調査は対象年度は何年分から何年分までという形で調査されます。

資料がごちゃ混ぜになっていると経理も適当なのではないかと怪しまれる可能性があります。

年度が混ざらないように毎年ちゃんと整理・保管しましょう。

ダンボールに一年分まとめて保管

書類は１年分をまとめてダンボールに入れて保管すると、書類の在り処がバラバラにならずにすみます。

箱に廃棄予定日を記載しておくと

何年も続けていると保管期限が過ぎたのか、まだ過ぎていないのかわからなくなってきます。

箱に廃棄予定日を記載しておくと保管期限が過ぎたかどうかすぐに分かりますし、迷いなく箱ごと捨てることができます。

領収書は月ごとに分けておこう

領収書は１年ごとだと見たい領収書をすぐに見つけられなくなるので月ごとに分けて保管しておきましょう。

ファイリングはしなくてもOK

領収書をスクラップブックなどにファイリングするのは手間がかかり時間がもったいないです。

月ごとに封筒やクリアファイルなどに入れて保管しておけば十分です。

 

確定申告書を提出してホッとしていませんか？

確定申告は提出したら終わりではありません。

確定申告書で申告した税金を納付しなければなりません。

確定申告の所得税の納期限

所得税の納期限は一年間分を翌年の3月15日までに納付しなければなりません。

たとえば、平成28年1月1日〜平成28年12月31日までの所得税の税額が20万円だったとしたら、平成29年3月15日までに20万円耳を揃えて国に納めなければなりません。

いろいろある税金の納付方法

所得税の納付方法はいろいろあります。

現金で納付

所得税は現金で納付できます。

現金と納付書をもって、金融機関または住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付することができます。

納付の際には納付書という所定の様式の用紙が必要になります。

納付書は、税務署又は所轄の税務署管内の金融機関でも用意しているので現金だけ握りしめて銀行や税務署に行って、現地で納付書を書くことも出来なくはないです。

ですが、金融機関によっては納付書がおかれていない場合がありますので、その場合は所轄の税務署に取りに行きましょう。

税金が納付できる金融機関

また、金融機関にも税金が納付できるところとできないところがあります。

税金の納付ができる金融機関は「日本銀行歳入代理店」になっています。

「日本銀行歳入代理店」かどうかは日本銀行ホームページの「歳入代理店一覧」で確認できます。

コンビニで納付

所得税は、税務署から送られてきたバーコード付納付書を使って、コンビニで納付することができます。

バーコード付納付書とは

バーコード付納付書とは以下の画像のような納付書でバーコードがついているのが特徴です。

次のような場合にバーコード付納付書を送付又は交付されます。
イ　確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）
ロ　督促・催告を行う場合（全税目）
ハ　賦課課税方式による場合（各種加算税）
ニ　確定した税額について納税者の方から納付書の発行依頼があった場合（全税目）
※　所得税等の確定申告をされる方でコンビニ納付を希望される方は、申告書の提出時にその旨をお伝えください。
※　バーコード付納付書は、税務署で初めて申告される場合や混雑状況により、発行までに相当のお時間がかかる場合があります。

コンビニ納付ができるコンビニ

コンビニ納付が利用可能なコンビニエンスストアは次のとおりです。

くらしハウス、コミュニティ・ストア、サークルＫ、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、セーブオン、生活彩家、セイコーマート、セブン－イレブン、デイリーヤマザキ、ナチュラルローソン、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア１００

指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法

振替納税とは、申告所得税及び復興特別所得税や個人事業者に係る消費税及び地方消費税の納税にご利用になれます。

振替納税のメリット

振替納税を利用すると、預貯金残額を確認しておくだけで、金融機関又は税務署に出向かなくても自動的に納付ができます。

振替納税のデメリット

振替納税を利用開始するには、口座振替依頼書を提出する必要があります。

この手続きに数日かかってしまう場合があるので期限まで時間がない場合には注意が必要です。

納付する税金の納期限までに預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を提出

ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法

電子納税は自宅に居ながらにして国税の納付手続が可能となります。

ダイレクト納付・電子納税のメリット

金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口の受付時間内しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなるというメリットがあります。

ダイレクト納付・電子納税のデメリット

ダイレクト納付・電子納税を利用するには、事前に「開始届出書」の提出が必要となるほか、ダイレクト納付を利用する場合は「ダイレクト納付利用届出書」の提出も必要となります。

クレジットカードで納付

最近の税制改正で所得税がクレジットカードで納付できるようになりました。

クレジットカード納付のメリット

1. どこにいても所得税の納付が可能になり、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口の受付時間内しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなる。
2. 振替納税やダイレクト納付のような事前の手続きが要らない
3. 納付書を取りに行かなくて済む
4. クレジットカードのポイントがつく

クレジットカード納付のデメリット

1. クレジットカード納付の場合、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

法律ではクレジットカード決済手数料を顧客に負担させるなと言いながら国は手数料を払ってくれないんですね笑

クレジットカード納付は決済手数料がかかるがポイントが付く

クレジットカード納付のデメリットは決済手数料が税金に上乗せされることでした。

ただし、クレジットカードで決済することによってポイントが付くので、決済手数料率よりも高いポイント還元率のクレジットカードで納付すると、差額のポイント分お得になります。

クレジットカード納付がおすすめ

こだわりがなければクレジットカードで納付するのがいいと思います。

ポイント還元率1%以上のクレジットカードで決済しよう

ポイント還元率１％以上のクレジットカードを使って納付するとクレジットカード納付のデメリットを克服することができます。

 

 

アフィリエイターなら誰もが使っているのではないでしょうか。

大手ASP「A8.net」の収入金額を集計する方法と仕訳例をご紹介します。

A8.netの収入金額を集計する方法

まずはA8.netにログインしましょう。

ログインしたら、レポートの成果報酬をクリックします。

下記のようなページにたどり着くと思います。

各月の確定報酬額・税込という列があります。

ピンクのラインで囲っている部分がA8.netの1月1日〜12月31日までの収入金額になります。

念のためこのページを印刷して保管しておくと証拠資料としても利用できるので便利です。

A8.netの収入の仕訳例

A8.netの収入を記帳する際の仕訳を具体例をもとにご紹介します。

報酬確定時の仕訳

このような場合、まず報酬確定時に下記の仕訳を切ります。

借方	金額	貸方	金額
未収入金	11,679円	売上高	11,679円

報酬振込時の処理

報酬確定時には未収入金ですが、おおよそ2ヶ月後に報酬が支払われますのでこのときに未収入金を取り崩します。

振込の際に負担した振込手数料は経費になります。

報酬振込時の仕訳は以下のようになります。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	11,529円	未収入金	11,679円
支払手数料	150円

アフィリエイト収入の確定申告にばかり気を取られていて忘れがちなのがアフィリエイト以外の収入の申告です。

確定申告ではすべての所得を申告する

所得税は、分離課税の所得を除いて総合課税の所得は、すべて合算して税率をかけて税額を算出するようになっています。

ですので、アフィリエイトの収入だけ確定申告で申告してしまうと税金が少なく計算されてしまいます。

アフィリエイト以外の収入の資料の収集方法

確定申告ではすべての所得を申告しなければならないので、アフィリエイト以外の収入の資料を集めましょう。

兼業アフィリエイターは給与所得の源泉徴収票

兼業アフィリエイターの場合、会社に勤めていて、勤務先から給与をもらっていることが多いでしょう。

この場合は勤務先から給与所得の源泉徴収票をもらいましょう。

基本的には年末調整が済んだら勤務先から渡されることが多いかと思います。

アルバイトの場合、バイト先が渡してこない可能性があります。

そんなときはバイト先に給与所得の源泉徴収票を交付してもらうよう依頼しましょう。

給与所得の源泉徴収票の様式は以下のとおりです。

 

[st-kaiwa1]だいたいの資料はそろったんじゃないか？そろそろ疲れてきたお[/st-kaiwa1]

所得控除の資料を集めましょう。

所得控除は所得から控除できますので、漏れなく申告することは節税になります。

＃＃そもそも所得控除ってなに？

これから収集していく所得控除の資料は、集めれば集めるだけ所得控除を使うことだできて支払う税金の額が減少するものです。

なぜ所得控除を使うと税金が減るのでしょうか。そんな疑問にお答えします。

仕組みはいいからはやく集める資料だけ知りたい方は飛ばしてね。

＃＃＃ まずは所得税の仕組みから
所得控除の仕組みを理解するにはまずは、所得税の仕組みから知る必要があります。

ややこしいけど我慢してね！

＃＃＃まずは所得を集計

所得税はまず、一年間の収入を10種類の所得に分類します。

分類した上で総合課税の所得のみ合算します。

＃＃＃集計した所得から所得控除を差し引く

合算した金額から所得控除を差し引けるようになっています。

＃＃＃所得控除を差し引いた後の金額に税率をかける

差し引いた金額に税率をかけて所得税額を計算します。

＃＃＃所得控除は

医療費の領収書

医療費控除は10万円以上医療費の支払いがあれば控除出来ます。

自分の医療費だけじゃなく同一生計の家族の医療費の領収書も控除できます。

同一生計とは？

同一生計とは、財布が同じというのをイメージしていただければいいかと思います。

生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書

生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書は生命保険料控除・地震保険料控除のための資料になります。

生命保険料控除証明書は名前のとおり生命保険料控除を適用するための証明書で、地震保険料控除証明書は地震保険料控除を適用するための証明書です。

毎年11月12月くらいになると契約している保険会社から勝手に送られてきます。

社会保険料控除関係

社会保険料控除証明書

国民年金保険料を払っている場合には社会保険料控除を適用することができます。

国民健康保険料は支払いのときの領収書を準備

国民年金保険料も社会保険料のひとつなので、社会保険料控除で全額所得から控除することができます。

国民健康保険は支払をしたときの領収証を準備しましょう。

副業アフィリエイターは源泉徴収票を準備

副業アフィリエイターは会社が社会保険料を給与から天引きして支払ってるはずなので会社からもらった給与所得の源泉徴収票の社会保険料の欄に一年間に支払った社会保険料の総額が記載されているはずです。

ふるさと納税をしていれば寄付金控除が使えます

ふるさと納税をしている場合は寄付金控除を忘れないようにしましょう。

寄付をした地方公共団体から寄付金控除証明書が届いているはずです。

ワンストップ特例はつかえないので注意

寄付先が5ヶ所以内の場合は、ワンストップ特例申請書を寄付先に提出するだけで寄付金控除が適用される、「ワンストップ特例」という制度ができました。

しかし、確定申告が必要な方については、確定申告の申告内容が優先されるので、確定申告書に寄付金控除の金額を集計しておかなければ、寄付金控除が適用できませんのでご注意ください。

アフィリエイトの収入の資料を収集してアフィリエイト収入の金額を集計しなければ確定申告書を作成することは出来ません。

確定申告書を作成するためにアフィリエイト収入の資料を収集しましょう。

アフィリエイト収入の計上基準と資料収集のポイント

アフィリエイト収入の計上基準は「1月1日から12月31日までの確定額」になります。

なので資料収集をする際のポイントもこの基準にあった資料を収集しなければなりません。

1月1日から12月31日まで

1月1日から12月31日までの確定額が分かるものが必要になります。

確定申告は1月1日〜12月31日までに生じた所得を、その翌年3月15日までに申告・納税する仕組みですから対象期間を間違えないようにしましょう。

1月分や2月分の報酬額はまた来年の3月15日までに申告・納税することになります。

間違って今年申告しないようにしましょう。

今年も申告して来年も申告してしまうと売上の二重計上になりますから、税金も2回はらうことになり損します。

確定額で申告

アフィリエイトは事業所得（場合によっては雑所得ですが）になります。

事業所得の収入金額の計上時期については、役務の提供が完了した時点で計上することになっています。

アフィリエイトの場合は報酬が確定した時点で役務の提供が完了したと考えるのが自然かと思いますのでこの時点で収入を計上することになります。

度々になりますが、収集すべき情報は「1月1日から12月31日までの確定額」ということになります。

迷いがちなアフィリエイト収入の計上基準

アフィリエイト収入を計上する際の基準で迷いやすいの以下の２パターンかと思います。

アフィリエイト収入を受け取ったときに計上する

アフィリエイト収入が銀行口座に振り込まれた時点を収入の計上基準とするパターンです。

所得税の事業所得の収入の計上基準には、役務提供が完了した時点と記載があります。

報酬が確定した時点を役務提供が完了した時点と考えるのが自然ですので、この時点で収入に計上するのが原則的な考え方になります。

ただし、アフィリエイト収入が銀行口座に振り込まれた時点を計上基準にすることも特例として認められています。

この基準で収入計上する方がわかりやすいし、記帳が楽になります。

利益を後ろ倒しにも出来ます。

発生額を計上する

発生額で計上する方法は通常採られません。

発生額は未だ見積もり段階ですので金額が変動します。

見積もり金額は、見積もりから実際額にわかった時点で修正しなければならないので結局確定額に落ち着くことになります。

発生額で計上するは手間で煩雑になるので確定額で計上するようにしたほうが無難です。

各ASPの収入金額を集計する方法

うんちくはいいから早く何をすればいいか教えろよ、と思われたかもしれません。

具体的な作業である各ASPの確定報酬を確認する方法はASP別に記事にまとめています。

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白色申告で事業所得の確定申告をする際には、「収支内訳書」という書類を作成して確定申告書に添付しなければなりません。

収支内訳書って？

収支内訳書は、白色申告で確定申告をする場合に確定申告書に添付するもので、事業による一年間の所得を計算するためのものです。

収支内訳書は以下のような様式になっていて、基本的には埋めていけば今年の事業所得の金額が計算できます。

1ページ目

2ページ目

収支内訳書の作り方

売上の集計

売上とはアフィリエイト収入のことです。

1月1日から12月31日までのアフィリエイト収入を集計します。

アフィリエイト収入の計上基準

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アフィリエイト収入の集計方法

アフィリエイト収入の集計方法は以下の記事で説明しています。

 

経費の集計

経費は費目別に集計しよう

給料賃金

外注工賃

減価償却費

貸倒金

地代家賃

利子割引料

租税公課

荷造運賃

水道光熱費

旅費交通費

通信費

広告宣伝費

接待交際費

損害保険料

修繕費

消耗品費

福利厚生費

雑費

経費になる税金

経費になる税金の共通点は、事業に課せられる税金であるということです。

1. 事業税
2. 消費税
3. 自動車税
4. 固定資産税
5. 自動車取得税
6. 自動車重量税
7. 不動産取得税
8. 印紙税

重要なポイントは事業に課せられている税金という点です。

上記の税金に該当しても事業に使用していないものにかかるものは、経費として控除することは出来ません。

例えば固定資産税

例えば固定資産税でも経費にできる部分と出来ない部分があります。

土地A：自宅の敷地

土地B：事務所の敷地

土地C：駐車場の敷地

この場合、Aにかかる固定資産税は、Aを事業の用に供していないため経費には出来ません。

経費にならない税金

経費にならない税金の共通点は、個人に課せられる税金であるという点です。

1. 所得税
2. 復興特別所得税
3. 住民税
4. 相続税
5. 贈与税
6. 加算税
7. 延滞税

まとめ

支払った税金が事業所得の経費になるかどうかの判断は事業にかかるものなのか、個人にかかるものなのか、という点が一つの判断基準となります。

事業にかかるものであれば、事業所得の経費として控除できますが、事業にかかるものではなく個人にかかるものである場合には事業所得の経費として控除できません。