カテゴリー: 会計・税務

身内に支払う給与は経費にできない！？

税務署へ届け出をしていなければ、個人事業主が生計をーにする身内に支払う給与を事業の経費として計上することはできません。

身内への給与は、個人事業主にとって大きな節税対策となるので、経費にする方法をしっかり覚えておきたいですよね。

そこで今回は、個人事業主が身内への給与を経費にするための届け出の方法や給与の設定方法を紹介します。

身内に支払う給与を経費にするには？

個人事業主が配偶者や子どもなど、身内に給与を支払うのは自由です。

けれども、それが経費として認められるかどうかは別の話です。

条件を満たしていない身内への給与は、家庭内でのお金の移動と考えられるので、経費として計上することはできません。

個人事業主が白色申告をしている場合は、家族に給与を支払っても経費にはなりません。

給与を経費にするためには、まず青色申告者である必要があります。

けれども、青色申告をしているだけでは、まだ身内への給与を経費と認めてもらうことはできません。

税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することによって、身内への給与をやっと経費にすることができるのです。

次からは、青色事業専従者給与に関する届出書の提出方法や青色事業専従者の条件を説明していきます。

青色事業専従者給与に関する届出書の提出方法

青色事業専従者給与に関する届出書は、青色申告承認申請書と同じく申告年の3月15日までに提出しなくてはいけません。

たとえば、2018年に配偶者に支払う給与を経費にする場合は、2018年3月15日までに届け出を提出します。

その年の1月16日以降に、身内へ給与を支払うことにした場合は、給与の支払いをはじめてから2か月以内に届け出る必要があります。

新たに個人事業となる場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出時に、青色事業専従者給与に関する届出書も提出するのが効率的です。

青色事業専従者給与に関する届出書には、個人事業主に対する青色事業専従者の続柄や仕事の内容、1日の就労時間（従事の程度）などを記入します。

とくに重要なのが、給料と賞与の金額と昇給の基準についての記入です。この届出書に記入する給料（月額）と賞与は上限ですので、必ずこの金額を払う必要はありません。

けれども、この届出書に記入した金額よりも多く支払う場合は、税務署に変更届を提出することになるので、専従者の給与は届出書を提出する前に熟考しましょう。

昇給の基準は「（専従者以外の）従業員に準ずる」とするのが一般的です。

専従者の給与の設定については、後ほど詳しく説明します。

「青色事業専従者給与に関する届出書」国税庁のホームページ：https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/12.pdf

 

青色事業専従者と認められるための3つのポイント

青色事業専従者として届け出をしなくては給与が経費として認められない身内の範囲は「生計をーにしている配偶者とそのほかの親族」です。

配偶者の他にも、申告者と生活をともにしている子ども、親、兄弟などの親族が考えられます。

ただ、生計をーにしている親族が無条件に青色事業専従者として認められるわけではありません。

専従者として給与を経費として計上するために、3つのポイントすべてに該当する必要があります。

青色事業専従者給与に関する届出書を記入する前に以下のポイントをしっかり確認してくださいね。

1. 青色申告をする個人事業主と生計をーにしている。
2. 申告年の12月31日で15歳以上である。
3. 1年の半分（6か月）以上、ほかの仕事はせずに事業に従事している。

とくに3つ目は重要です。例えば、個人事業主が、妻に仕事を手伝ってもらった給料を支払うことにするとします。

もし、妻が会社員やパートで他の会社から給与を受け取っている場合は、妻に支払った給与は経費とすることは難しいのです。

親族であっても「生計をー」にしていない場合は、その他の従業員と同じ扱いになります。

ですから、青色事業専従者給与に関する届出書を提出しなくても、生計をーにしていない身内への給与は経費となります。

専従者への給与額を決めるときの注意点

青色事業専従者への給与が経費とできることは、個人事業主にとって節税対策の大きな核となります。

それだけに、青色事業専従者への給与額は、確定申告の際に税務署が目をつけやすいポイントでもあります。

ですから、青色事業専従者への給与金額を決める際には2つの点に注意する必要があります。

青色事業専従者として届け出ている場合、配偶者控除や扶養控除を受けることができません。

ですから、配偶者に支払う給与が年間38万円以下の場合は、個人事業主が配偶者控除を受けるほうが節税になります。

また、専従者への給与は、仕事の内容に対して妥当な金額に設定しなくてはいけません。

あまり仕事をしていないのに節税のために給与を上乗せしていると、税務調査で給与が高額過ぎると判断された場合には、経費として認められなくなることもあります。

専従者への給与の額で悩んでいる場合、求人情報などで同じ職種の給与額を調べてみましょう。

その金額を参考に専従者の給与を決めるのがおすすめです。

専従者への給与は、少なすぎては節税の効果がなくなります。

けれども、節税のためと多く支払い過ぎれば、経費と認められなくなってしまいます。

専従者給与の金額は、よく考えてから決定しましょう。

2016年から開始されたマイナンバー（社会保障・税番号）制度。

行政手続きの簡略化などのために、日本国内に住民票がある個人に12ケタの番号が割り振られています。

2016年の確定申告書に、申告者本人や配偶者のマイナンバーを記入する欄が追加されました。
今回は、確定申告のときに焦らないために、誰のマイナンバーが必要なのか、そして申告書のどこへ記入するのかを説明します。

どうして確定申告にマイナンバーが必要なのか？

税法の改正により、2016年の確定申告から「マイナンバーの記載」が義務付けられました。

個人に12ケタの個別番号を割り振って、行政機関（社会保障、税、災害対策）にある個人情報を管理するマイナンバー制度。

確定申告にマイナンバーを記入する理由は、マイナンバー制度の目的を知ると理解することができます。

マイナンバーの目的の1つは、各行政機関が持つ個人情報が同一人物のものであるかという確認作業をスムーズするためのものです。

マイナンバー制度以前は、統一した番号がなく個人の確認に時間がかかっていました。

また、マイナンバーのメリットは行政側にだけあるわけではないのです。

行政手続きの際の添付書類が減る、行政機関の持っている自分の情報の確認がスムーズにできるなど、個人のメリットもあります。

確定申告には誰のマイナンバーが必要なのか？

2016年の確定申告からは申告書A、B どちらも第一表に本人のマイナンバーを記載することになりました。

第一表の「個人番号」と書かれている右側の枠に申告者本人のマイナンバーを記入します。
確定申告の際に必要な本人以外のマイナンバーについて、確定申告書AとBに分けてまとめておきます。

申告書Aのマイナンバー記載箇所

本人以外のマイナンバーは申告書の第二表に記入する欄があります。

配偶者控除または配偶者特別控除を受ける場合は、配偶者のマイナンバーが必要です。

また、扶養控除を受ける場合は、扶養親族のマイナンバーも必要になります。

16歳未満の扶養親族のマイナンバーは、住民税に関する事項の部分に記入する場所があります。

申告書B のマイナンバー記載箇所

申告書Bの第二表には、申告書Aにある配偶者と扶養親族に加えて、事業専従者のマイナンバーを記入する欄があります。

事業専従者とは、個人事業主と生計をーにし、申告者のもとで働き給与が支払われている親族のことです。

マイナンバーカードがある場合の確定申告の方法

マイナンバーカード（個人番号カード）のあるなしで、確定申告の際の本人確認のための添付書類が異なります。

マイナンバーカードを持っている場合は、カードの両面をコピーし、確定申告書添付書類台紙に添付します。

マイナンバーカードの現物は提出しないでください。

マイナンバーカードは、マイナンバーが記載されたICチップ付きのカードです。

顔写真が付いていて、免許証と同様に身分証明書として使用できます。

マイナンバーカードは、住民票のある市町村に交付申請をすることで受け取ることができます。

マイナンバーが記載された紙製の「通知カード」とは異なるので注意してください。

マイナンバーカードの交付申請の方法は、マイナンバーカード総合サイト（https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/index.html）で確認してください。

e-Taxを使用する場合は、マイナンバーカードの提示やコピーを提出する必要はありません。

マイナンバーカードがない場合の確定申告の方法

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーを確認できる書類（通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書）のコピーを1通用意します。

また、身元確認書類（運転免許証、パスポート、在集カード、公的医療保険の被保険者証、身体障碍者手帳などのうちどれか１つ）のコピーも必要です。これらを、確定申告書添付書類台紙に添付します。

e-Taxを使用する場合は、マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類の提示やコピーの提出をする必要はありません。

確定申告にマイナンバーを記載しないとどうなるのか？

確定申告へのマイナンバーの記載は義務です。

けれども、制度の浸透までに時間がかかることなどが考慮され、記載漏れがあった場合でも確定申告は受理されます。

また、記載漏れや番号に間違いがあっても罰則はありませが、後日、税務署から連絡がくる場合があります。

ただし、税務署が電話でマイナンバーを確認することはありません。税務職員を装った個人情報の聞き出しなどの詐欺が報告されています。

マイナンバーを聞いてくるなど不審な電話があった場合は、税務署に連絡しましょう。

マイナンバーがわからないときは？

通知カードやマイナンバーカードをなくしてしまいマイナンバーがわからないという場合は、マイナンバー記載の住民票の写しの発行が、一番早く自分のマイナンバーを知る方法です。

もちろん、通知カードやマイナンバーカードの再発行を受けることができますが、発行までに数週間かかります。

マイナンバーは大切な個人情報なので、市町村役場に電話で問い合わせをしても教えてもらうことはできません。

個人事業主のあなた、税金高いですよね！

税金が高いということは、たくさん稼いでいるということ。

羨ましいです！

少しでも税金を減らしたい、と思っているあなたのために今からでも出来る節税方法をご説明します！

経費のお漏らししてませんか？

経費をきっちり計上することが一番の節税です。

経費は漏れなく計上してますよね？

これは、年末までにというわけではなく、常に意識しておくべきことです。

きっちり経費に計上すると、経費を税金で3割負担してもらっていることと同じ意味になります。

日々の経理処理をきっちりと処理しておくことで経費の計上忘れを防ぐことができます。

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クラウド会計を導入すると日々の経理処理をラクに短時間で終わらせることができますよ。

会計処理を全くしたことがない人はfreee、ある程度会計がわかっている方はMFクラウドが使いやすくて便利です

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所得控除を検討

きっちり経費を計上したら次は所得控除で節税しましょう。

まずは下記の所得控除から使えそうなものないか検討してみましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は正確には節税ではありません。

税金の前払いです。

「寄付額ー2,000円」を前払いして、寄付先からその地域の特産品などをもらえる仕組みです。

2,000円の負担で、2,000円以上のモノが返ってくるのがふるさと納税の魅力です。

ふるさと納税の注意点は寄付の限度額があることです。

限度額を超えて寄付してしまうと税金の前払いではなくただの寄付になります。

寄付の限度額はふるさと納税サイトでかんたんに計算できるので、限度額シミュレーションをした上で寄付するようにしましょう。

社会保険料控除

社会保険料は全額控除です。

儲かっているけど、社会保険料を支払っていない場合、支払うのも1つの方法でしょう。

生命保険料控除

生命保険に加入して保険料を支払っている場合は保険料の一部を生命保険料控除として、控除することができます。

ただし、生命保険料控除は社会保険料控除や小規模企業共済掛金控除などとは異なり、全額控除ではありません。

検討順位としては後になります。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、一言で言うと「経営者の退職金制度」です。

支払った掛金は全額所得控除の対象となります。

毎月MAX7万円×12月の年間84万円まで支払いが可能です。

確定拠出年金

確定拠出年金の掛金についても全額所得控除の対象となります。

発足時は書籍のネット販売を扱っていたAmazonですが、ネット取引の対象が拡大しフリーマーケットも扱うようになりました。

またネットを使って安く仕入れて高値で転売するせどりが、副業などで普及しAmazonにおいても活用できます。

転売で儲かった場合、確定申告は必要なのでしょうか？

確定申告が必要になるかのチェックポイント

確定申告が必要か判断をする際には、まず確定申告の基礎知識が必要になります。

今回は、確定申告が必要どうかにチェックポイントを絞って必要な知識の解説をします。

所得は収入から経費を差し引いて計算

確定申告を行うにあたっては、1年間のAmazon転売の収入だけでなくかかった経費も集計して計算しないと、税金を支払うことになった場合損をしてしまいます。

確定申告を行うにあたって、所得の金額を下記のように計算します。

収入金額　－　必要経費

Amazonでの転売の場合は、必要経費に転売したモノの購入費用や送料・販売手数料、そして転売にかかった電気代・通信費や知識を仕入れるのに使った書籍代、購入などで出かけた際の交通費などを入れることができます。

所得38万円以下の場合

上記の所得からさらに所得控除額をマイナスして課税所得を計算し、税率をかけて所得税額が計算されます。

所得控除には医療費控除や生命保険料控除など、医療費・保険料などの支払い状況に応じて活用できるものがありますが、誰でも差し引ける基礎控除額が38万円あります。

年収103万円以下は扶養の範囲内とよく言われますが、給与所得の必要経費にあたる控除額は給与収入103万円に対しては65万円あり、差引き38万円になります。

基礎控除額を差し引くと0円ですので、所得税が発生しないラインです。

給与所得だけであれば年収103万円以下が確定申告しなくてよい範囲ですが、複数の所得があれば各種の所得を合計した合計所得金額が38万円以下であれば、確定申告の必要はありません。（ただし、住民税非課税の範囲は合計所得金額35万円以下になります）

パートタイム収入とAmazon転売の収入両方ある場合、例えばAmazon転売で25万円の所得がある場合は給与年収78万円以下でないと、合計所得金額が38万円以下にならない点は気をつけてください。

勤務先で年末調整を受けている場合、給与以外の所得が20万円を超えているか？

勤務先で年末調整を受けているようなサラリーマンの場合、給与以外の「所得」（収入―必要経費）が20万円以下の場合は、本来は確定申告の対象ですが特例的に不要になります。

ただし、住民税の申告は20万円以下でも（1円でもあれば）申告義務があります。

また給与年収2,000万円超では年末調整対象外のため確定申告義務があり、Amazonの所得を含めて申告しなければなりません。

本業か副業かでも異なる所得分類

概ね本業なら事業所得　副業なら雑所得

Amazon転売が本業か副業かで、所得分類は異なります。

フルタイムで働き副業としてAmazon転売をしているのであれば雑所得、税務署に開業届を出し個人事業としてAmazon転売を行っているのであれば事業所得に該当します。

なお譲渡所得に該当する場合は、必要経費だけでなく特別控除額50万円も差し引けます。しかしせどりなどの転売においては「業」とみなされるため、たまたま売った場合にあてはまる譲渡所得には該当しないとされています。

パートタイマーとして働いている場合、Amazon転売より従事時間が多い場合は雑所得、Amazon転売のほうが時間を割いている状況なら事業所得と考えるべきです。

判断に迷うようなケースについては、確定申告期間に入る前に税務署に相談しておくとよいでしょう。

所得分類の違いがどのように影響するのか？

事業所得の場合、開業後2カ月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出することにより「収入―必要経費」からさらに65万円（freee等の会計ソフトを使用して複式簿記により記帳を行っている場合）または10万円（簡易簿記による記帳の場合）控除されます。

なお、青色申告の控除を行った結果事業所得が0円だったとしても、確定申告をしない限り受けられない特典であることには気をつけてください。

専業主婦が青色申告の結果として合計所得金額38万円以下になった場合は、夫の年末調整または確定申告で扶養家族（控除対象配偶者）とすることができます。

また事業所得で損失が生じた場合は、給与所得などと相殺でき、給与から徴収された所得税が還付されることがあります。

雑所得の場合は上記のような特典がありませんが、その分事業所得にあたる場合は記帳義務および請求書・領収書等の保存義務があります。

Amazon転売の確定申告の仕方

確定申告の手続き・期限

1年間の所得を計算した上で確定申告書Bを作成し、翌年の3月15日まで（平成29年分であれば平成30年の3月15日）に税務署に提出します。

書面なら郵送でも可能ですし、マイナンバーカードを発行していればオンラインでの電子申告もできます。

確定申告書には青色申告決算書（事業所得で青色申告の場合）、または収支内訳書（事業所得で青色申告でない場合）を添付します。

確定申告書を提出しなかった場合はどうなる？

確定申告義務があるにも関わらず未提出の場合はどうなのでしょう？

脱税摘発に向けて、税務署が銀行調査を行うことがあります。

そこでAmazon転売の収入があると発覚した口座名義人をリストアップし、本人に対し税務調査を行い確定申告書の提出を求めてきます。

近年税務署には情報技術専門官というITに特化した国税調査官のポストを置き、ネットを活用した収入に対する脱税の摘発に力を入れているので、油断は禁物です。

この場合通常の所得税本税の他、無申告加算税が本税の15%～20%、遅延利息の意味あいがある延滞税が延滞した期間に応じて年2.7%～9.2%かかってきます。

悪質な場合は、本税の40%～50%にのぼる重加算税も払うことになります。

摘発前に自主的に申告した場合は、無申告加算税が5%に軽減されます。

Amazon転売の仕訳例

Amazon転売が事業所得に該当し、記帳を行って青色申告で65万円控除を受ける場合は、仕訳入力による取引の記帳は重要です。

例えば10,000円で売買が成立し、2017年12月25日に出荷通知が行われ売上金に計上された場合を考えます。

販売手数料などのAmazon手数料は1,500円かかるとして、下記の仕訳を入力します。

借方	金額	貸方	金額
売掛金	8,500	売上	10,000
支払手数料	1,500

その後に指定の銀行口座に入金された場合に、下記の仕訳を入力します。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	8,500	売掛金	8,50０

次は販売する商品を仕入れた場合の仕訳ですが、（送料・手数料込）4,000円で購入し、後に代金を銀行口座から支払った場合、下記のようになります。

借方	金額	貸方	金額
仕入高	4,000	買掛金	4,000
買掛金	4,000	普通預金	4,000

もし年内にこの商品を販売していなかった場合は、2017年の必要経費にはならず、2017年末の在庫として考慮する必要があります。

2017年と2018年の決算仕訳では、下記のように入力します。

2017年の仕訳

借方	金額	貸方	金額
商品	4,000	期末商品棚卸高	4,000

2018年の仕訳

借方	金額	貸方	金額
期首商品棚卸高	4,000	商品	4,000

その他、経費になるようなものを現金で支払っていれば下記の仕訳を入力します。

借方	金額	貸方	金額
経費	支払額	現預金	支払額

経費は、PC本体であれば「消耗品費」（10万円未満の場合）、電気代であれば「水道光熱費」、インターネットやスマホの通信代であれば「通信費」になります。

インターネットが発達して、従来新聞雑誌やテレビ・ラジオだった広告媒体がネットにも広がってきました。

個人でもブログなどに広告を掲載して収入を得るアフィリエイトが普及し、個人と広告主を仲介するアフィリエイト業者の１つがアクセストレードです。

この収入を得た場合、確定申告は必要でしょうか？

アクセストレードからの収入が確定申告が必要になるかのチェックポイント

所得は収入から経費を差し引いて計算

確定申告を行うにあたっては、1年間のアクセストレードの収入だけでなくかかった経費も集計して計算しないと、税金を支払うことになった場合損をしてしまいます。

確定申告を行うにあたって、所得の金額を下記のように計算します。

収入金額　－　必要経費

アクセストレードなどのアフィリエイトを行う場合は、必要経費にパソコン代・電気代・通信費、ブログを書くのに書籍で知識を仕入れている場合は書籍代、クラウドソーシングでライターなどを使っている場合は外注費を入れることができます。

所得38万円以下の場合

上記の所得からさらに所得控除額をマイナスして課税所得を計算し、税率をかけて所得税額が計算されます。

所得控除には医療費控除や生命保険料控除など医療費・保険料などの支払い状況に応じて活用できるものがありますが、誰でも差し引ける基礎控除額が38万円あります。

専業主婦などアクセストレード以外収入が無い方で、「収入―必要経費」を計算して38万円以下であれば、基礎控除額を下回りますので所得税が0円になります。

この場合確定申告の必要はありません。

年収103万円以下は扶養の範囲内とよく言われますが、これは給与所得の必要経費にあたる控除額が給与収入103万円に対しては65万円あり、差引き38万円になるからです。

パートタイム収入とアクセストレードの収入両方ある場合、給与年収は103万円からもう少し下がらないと、合計所得金額が38万円以下にならない点は気をつけてください。

なお住民税非課税の範囲は合計所得金額35万円以下ですので、35万円超38万円以下の場合は住民税の申告が必要になります。

勤務先で年末調整を受けている場合、給与以外の所得が20万円を超えているか？

一方年末調整が行われるサラリーマンの場合、給与以外の「所得」（収入―必要経費）が20万円以下の場合は、本来は確定申告の対象ですが特例的に不要になります。

ただし、住民税の申告は20万円以下でも（1円でもあれば）申告義務があります。

また給与年収2,000万円超では年末調整対象外のため確定申告義務があり、アクセストレードの所得を含めて申告しなければなりません。

本業か副業かでも異なる所得分類

概ね本業なら事業所得　副業なら雑所得

目安としてアクセストレードより従事時間が多い場合は雑所得、アクセストレードのほうに時間を割いている状況なら事業所得と考えるべきです。

フルタイム勤務の片手間でやるか専業でやるのであればわかりやすいのですが、パートタイム労働と掛け持ちするようなケースについては、確定申告期間に入る前に税務署に相談しておくとよいでしょう。

所得分類の違いがどのように影響するのか？

事業所得の場合、開業後2カ月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出することにより所得からさらに65万円（freee等の会計ソフトを使用して複式簿記により記帳を行っている場合）または10万円（簡易簿記による記帳の場合）控除されます。

なお、青色申告の控除を行った結果事業所得が0円だったとしても、確定申告をしない限り受けられない特典であることには気をつけてください。

また事業所得で損失が生じた場合は、給与所得などと相殺でき、給与から徴収された所得税が還付されることがあります。

雑所得の場合は上記のような特典がありませんが、その分事業所得にあたる場合は記帳義務および請求書・領収書等の保存義務があります。

確定申告を行うにあたって

確定申告の手続き・期限

1年間の所得を計算した上で確定申告書を作成し、翌年の3月15日までに税務署に提出します。書面なら郵送でも可能ですし、マイナンバーカードを発行していればオンラインでの電子申告もできます。

また、アクセストレード以外の所得があればそれを証明するもの（給与所得であれば源泉徴収票）も必要です。

確定申告書には青色申告決算書（事業所得で青色申告の場合）または収支内訳書（事業所得で青色申告でない場合）を添付します。

未提出の場合は？

確定申告義務があるにも関わらず未提出の場合はどうなのでしょう？

近年税務署には情報技術専門官というITに特化した国税調査官のポストを置き、ネットを活用した収入に対する脱税の摘発に力を入れているので、油断は禁物です。

無申告の疑いがある人には税務調査を行い、確定申告書の提出を求めてきます。

この場合通常の所得税本税の他、無申告加算税が本税の15%～20%、遅延利息の意味あいがある延滞税が延滞した期間に応じて年2.7%～9.2%かかってきます。

悪質な場合は本税の40%～50%にのぼる重加算税も払うことになります。

摘発前に自主的に申告した場合は、無申告加算税が5%に軽減されます。

アクセストレードの仕訳例

アクセストレードによるアフィリエイトが事業所得に該当し、記帳を行って青色申告で65万円控除を受ける場合は、仕訳入力による取引の記帳は重要です。

アクセストレードからの収入の仕訳例

例えば2017年11月の確定報酬が54,000円（消費税込み）となった場合を考えます。

報酬確認画面では税抜価格50,000円で表示されていても、税込みの金額で下記の仕訳を入力します。

借方	金額	貸方	金額
売掛金	54,000	売上	５４，０００

その後、指定の銀行口座に入金された場合に、下記の仕訳を入力します。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	５４，０００円	売掛金	54,000

かかった経費の仕訳例

次に経費の仕訳例ですが、アフィリエイトに関する書籍3,000円を現金で購入した場合は、次のように仕訳を入力します。

借方	金額	貸方	金額
新聞図書費	３，０００	現金	３，０００

また、インターネット通信費を2,000円口座で引き落としたとします。

うちアフィリエイトにかかるパソコン使用分として30%と見積もった場合、下記のような仕訳になります。

借方	金額	貸方	金額
通信費	６００	普通預金	２，０００
事業主貸	１，４００

ソフトによっては、期中は全額を経費計上し、年末まで入れ終わった時点で勘定科目ごとにパーセンテージを見積もって、確定申告前に一括で事業主貸に振り替える機能を持ったものもあります。