カテゴリー: 会計・税務

さあ、確定申告書が完成したら提出しましょう。

３つの確定申告書の提出方法

確定申告書を税務署に提出する方法は３つあります。

1. 持参
2. 郵送
3. 電子申告

持参

所轄の税務署まで持参する方法です。

確定申告の時期になると税務署の入口すぐに受付が開設されているので、そこに持って行けば受理してくれます。

郵送

所轄の税務署宛てに郵送で送る方法です。

郵送で提出する際には気をつけるポイントがあります。

申告期限ギリギリに送る場合には特定記録で送る。

申告期限ギリギリに送る場合には特定記録で送るようにしましょう。

普通郵便の場合、申告書の提出日は税務署に届いた日になるのですが、特定記録の場合、郵便局の消印の日付になります。

届いたかどうか確認したい場合は、記録が残る郵便で送る。

申告書が届いたかどうか気になると思います。

届いていなければ無申告となるので、そんなことになってしまっては大変です。

そんなときは記録が残る郵便を使いましょう。

具体的には普通郵便以外になります。

特定記録であれば消印日付が提出日付になるので、特段の事情が無ければ特定記録で郵送するのがおすすめです。

なお、提出期限まで余裕があるのであれば控え用と返信用封筒を一緒に税務署に郵送して、控えに提出の捺印をしてもらって返信してもらうという方法でも提出の確認が可能です。

電子申告

パソコンで作成した申告書をインターネットを経由して提出する方法です。

確定申告ソフトを利用して、確定申告書データを作成します。

作成した確定申告書データに｢電子署名｣を添付して、税務署にインターネット経由で送信します。

電子署名とは紙提出の際のサインや捺印に相当するものです。

オススメは電子申告

３つの提出方法をご紹介しましたが、やはり最もおすすめなのは電子申告です。

電子申告のメリット

1. 添付書類が一部免除される
2. 自宅にいながら簡単に申告出来る

電子申告のデメリット

1. 追加で必要なものがある

電子申告をするために必ず必要な２つのもの

電子申告をするには必要なものがあります。

先述した確定申告書データに｢電子署名｣を添付するためのブツが必要になります。

1. マイナンバーカード(住基カードでも可能)
2. カードリーダー

この２つは必ず必要になります。

この2つをそろえなければ電子申告での提出は出来ません。

確定申告書の控えを置いておくと便利

郵送や手渡しで確定申告書を提出する場合は、控えをもらいましょう。

控えをもらっておくと例えば融資を受けたいときなどに金融機関に提出しなければならないなどの場面で活躍してくれます。

手渡しの場合

手渡しで提出する場合は確定申告書の第1表を2枚（提出用と控え用）を準備して税務署へ持っていきましょう。

提出用の確定申告書一式を提出するのと同時に控え用の第1表も税務署の職員に渡して受付印をもらいましょう。

郵送で提出する場合

確定申告書を郵送で提出する場合には、郵送する際に提出用の確定申告書に加えて控え用の第1表と返信用封筒を同封します。

これで税務署の職員の方が返信用封筒で控え用の第1表だけを返却してくれます。

返信用封筒には切手を貼り忘れないようにしましょう。

添付書類を確認しよう

添付書類は提出方法によって異なります。

電子申告は添付書類を省略できるものが多いので電子申告で出すと手軽でいいですよ。

ただし、電子申告の場合も提出は必要ありませんが、保管しておいて、求められた場合には見せることができるようにしておかなければなりません。

ですので、虚偽の申告は決してしてはいけませんし、添付書類である根拠資料もきっちり保管しておきましょう。

自宅の家賃は経費になる?

賃貸の自宅の一部を事務所として使用している場合

副業で一番多いのはこのパターンではないでしょうか。

賃貸の自宅の一部を仕事に利用している場合、家賃のうち一部を経費として計上することができます。

自己所有の自宅の一部を事務所として使用

マイホームを事務所としているパターンもあるでしょう。

自宅所有の自宅の一部を事務所として使用している場合、家賃の支払いはありませんが住宅ローンを組んでいてローンの返済をしているケースはよくあるかと思います。

このローンの返済は経費にはなりません。

ローンの返済は借りたものを返しているだけだからです。

ただし、ローンの利息などは一部を経費にすることができます。

事務所を借りた場合

事務所を借りた場合には、事務所の毎月の家賃が経費になります。

契約時に敷金を支払っている場合、敷金は契約終了時に返ってくるものなので経費にはなりません。

また契約時に礼金があれば、20万円未満のものは一括で経費にできますが、20万円以上のものについては繰延資産に該当します。

繰延資産に該当する礼金は5年間で均等償却します。

アフィリエイトの節税は経費を漏れなく計上すること

アフィリエイトに限りませんが、経費をもれなく計上することは節税につながります。

ただし、無理やり経費を使うのが節税と言っているわけではありませんのでご留意を。

経費を増やそうと無理やり使ってしまうと税金は減りますが、そもそもキャッシュがなくなってしまいます。

経費の領収書は残しておく

経費の領収書はなんらかの形で保管しておきましょう。

領収書を保存しておく理由としては、領収書は税務署になにか言われた際に証拠資料になるからです。

税務調査の際には必ず税務署に帳簿とその根拠資料(領収書)を見せてください、と言われます。

このときに領収書がないと怪しまれる可能性は高いでしょう。

信頼性を高める領収書の受け取りかた

1. 宛名は｢上様｣ではなく個人名または屋号を記入してもらう。
2. 日付も記入してもらう
3. 支払金額が正しいか確認する
4. 品名や但し書きを具体的に記入してもらう。あとで確認したときにどんな支払いだったのか思い出しやすくなるように記載してもらいましょう。
5. 領収書の作成者の名前や住所が記載されているか確認する
6. 印紙が必要な場合は印紙を貼ってもらう。

領収書はなるべく誤魔化さず、明確にしておこう！

領収書はなるべく明確に、ごまかした記載は避けたほうが無難です。

明確にしておかなければ、月日が過ぎた際に何の領収書だったのかわからなくなってしまいます。

よくわからないけれど経費としている領収書は税務署にも疑われる原因となります。

あとで見て分かるようになるべく明確にしておくのが良いでしょう。

接待交際費の領収書はどんなものかメモしておこう

接待交際費については、ちゃんと支払いをしていてもその支払いが本当に事業に必要なものなのか、税務署に指摘される場合があります。

交際費の領収書を保管する際には「いつ」「だれと」「なんのために」「いくら支払った」のかわかるようにおきましょう。

領収書に直接メモ書きをするので十分ですので後で見てなんの支払いか思い出せるようにしておきましょう。

クレジットカード決済は二重計上に注意

クレジットカードの支払いが二重に計上される原因

クレジットカードの利用の流れと帳簿への記帳の流れを思い返してみると二重に計上される原因がわかります。

クレジットカードで支払いをすると、支払い時に領収書をもらいますよね。

領収書をもらった時点で帳簿への記帳の処理をします。

その後、クレジットカードの利用明細が届いて、銀行口座から引き落としがあったら、この時点でまた記帳してしまうことになります。

クレジットカードの支払いを二重に計上しないための工夫

計上基準を決める

クレジットカードの利用時に処理する方法

クレジットカードの利用料金が引き落とされるときに処理する方法

領収書がないものは出金伝票を作ろう

領収書は税務署に対する証拠書類になるので、正しい方法で保管しておきましょうとお話しました。

しかし、世の中には領収書がもらえない支払いもあります。

例えば次のようなものです。

1. 電車代、バス代などの交通費
2. 自販機のジュース代
3. コインロッカー利用料金
4. 接待飲食費を割り勘でしはらったとき
5. 領収書を無くしてしまったとき

このような場合は領収書の代わりに出金伝票を作りましょう。

出金伝票は文具店などで販売されています。

この出金伝票に｢支払った金額｣｢日付｣｢支払先｣｢支払い内容｣を記載しておけばあとで何に使ったかわかるのでOKです。

支払いが大きいものを出金伝票で処理する際には気をつけましょう。

冠婚葬祭などの場合の支払いは大きな金額になりがちですが、このようなときは、出金伝票と合わせて、結婚式の招待状や訃報などを合わせて保管しておけばより信頼性が増すかとおもいます。

出金伝票の書き方