2020年小規模事業者持続化補助金(一般型)が公募開始

資金調達

今年も小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金の概要について解説します。

小規模事業者持続化補助金についてざっくり説明すると、小規模事業者が新たな販路開拓のために支払う経費の一部を補助します、というものです。

どんな取り組みが補助金の対象になる?

地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組、あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

要するに売上アップのために行う新しい取り組みというようなイメージです。

具体的には以下のような取り組みが例示されています。

<補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例>

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

また、開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等の取組も対象となりますので起業したばかりの方でも利用することができます。

どんな会社が対象者なの?

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者は下記の要件を満たす方です。

小規模事業者であること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) :常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

対象となる業種・業態

下記の事業者については小規模事業者持続化補助金の対象となります。

  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主(商工業者であること)

一方で、下記の事業者については対象とはなりませんのでご注意ください。

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体 等

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、対象となる事業者も多く、販路開拓のために支払う経費であれば比較的幅広く補助の対象となるので使いやすい補助金です。

売上に課題を感じている事業者の方は是非新たな販路開拓の取り組みを計画して申請を考えてみてください。