「IT導入補助金2022」とは?概要や申請スケジュールを解説!

中小企業や小規模事業者の強い味方となる“IT導入補助金2022”。

中小企業等は、まだまだITツールの導入率が低いところも多く、IT導入補助金を活用することで、業務効率化や経営改善が飛躍的に進む可能性があります。

しかし、この記事をご覧になっているということは、「申請したいけど、いまいち制度の内容が理解できない」と思われているかもしれません。

そこで、この記事では、IT導入補助金の概要や申請スケジュール、実際に申請する際の流れをご紹介します。

IT導入補助金を利用したクラウド会計導入なら

私の所属するBeso Groupでは、freee導入のサポート・研修を行っています。

「freee会計を使い始めたけど使い方が分からない。。。」

「補助金を活用してクラウド化したい」

お悩みの方は是非ご相談ください。

IT導入補助金2022とは

IT導入補助金2022とは、中小企業や小規模事業者等が、ITツールを導入する際に使える補助金のことを指し、導入費用の一部に補助が出る制度です。

ただし、導入するITツールは好きなものを何でも選べるわけではなく、事務局に認可された「IT導入支援事業者」が提供するITツールの中から選択しなければなりません。

また、定められた期間や形式で申請を行い、採択された事業所のみが補助金を受け取れるため、申請する際はあらかじめ情報を集めておくことが重要です。

補助される金額は

IT導入補助金2022では、最大450万円の補助が受けられますが、申請する枠によって補助額が異なります。

導入予定のツールがどの枠にあたるのか、どれだけの補助を受けられるのか、事前に確認しておきましょう。

IT導入補助金2022の申請枠は、以下の「通常枠(A類型・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠」に分かれます。

通常枠(A類型・B類型)

IT導入補助金2022の通常枠は、生産性の向上につながるITツールを導入する際に補助が受けられる枠です。

具体的には、ソフトウェア購入費やクラウドサービス利用料・導入関連費用などが対象になります。

なお、通常枠の中でもA類型とB類型に分かれ、申請に必要な条件に違いがあるため、以下の表を参考にしてください。

種類A類型B類型
補助額30万~150万円未満150万~450万円以下
補助率1/2以内
プロセス数(※1)1以上4以上
ITツール要件(目的)類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標加点必須
補助対象ソフトウェア費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費

(※1)プロセス:業務工程や業務種別のこと。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠では、「会計・受発注・決済・EC」の機能を持つソフトウェアを導入する際に補助が受けられます。

2023年に開始されるインボイス制度を見据え、企業間取引をさらにデジタル化することを狙いとして、2022年から新しく追加された枠です。

こちらも、詳しくは以下の表をご覧ください。

種類デジタル化基盤導入類型
補助額ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分内、50万円超~350万円部分
機能要件(※1)会計・受発注・決済・ECのうち1種類以上会計・受発注・決済・ECのうち2種類以上
補助率3/4以内2/3以内
対象ソフトウェア会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト
賃上げ目標なし
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費等

(※1)該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

また、デジタル化基盤導入類型においては、上記ITツールを使うために必要なハードウェア購入費用も補助対象に含まれます。

ハードウェア購入費PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機▶補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等▶補助率1/2以内、補助上限額20万円

それぞれの類型の違いは

「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」には、どのような違いがあるのかを紹介します。

補助率

通常枠(A類型・B類型)の補助率が、導入費用の1/2が最大であるのに対して、デジタル化基盤導入枠の補助率は、導入費用の3/4が最大となっています。

補助対象

通常枠(A類型・B類型)は、「ソフトウェア購入費やクラウドサービス利用料・導入関連費用」が補助対象です。

一方、デジタル化基盤導入枠では、それらに加えて「ハードウェア購入費用」も補助の対象となるため、補助対象が広くなっています。

機能要件

デジタル化基盤導入枠では、導入するITツールに機能要件が設けられており、「会計・受発注・決済・EC」のいずれかの機能を有する必要があります。

そのため、それらの機能がないITツールを導入する場合は、通常枠(A類型・B類型)で申請しなければなりません。

まとめると、補助率が高く、ハードウェアの購入も補助対象になるため、デジタル化基盤導入枠のほうが補助内容は充実していると言えます。

しかし、その分、機能要件が設けられているため、すべてをデジタル化基盤導入枠で申請できるわけではないことを覚えておかなければなりません。

対象・対象外となる事業者

IT導入補助金2022はすべての事業者が受けられるわけではないため、ここでは、対象となる事業者、対象外となる事業者について解説します。

対象となる事業者

まず、補助を受けられる対象は、「中小企業・小規模事業者等であること」と定められています。

かつ、その定義は業種等によって異なるため、IT導入補助金2022 公式ホームページに記載されている内容を参考にしてください。

【参考】『IT導入補助金2022 補助対象について』

URL▶https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

対象外となる事業者

中小企業・小規模事業者であっても、補助金の対象外となる場合があり、ホームページでは、以下のように記載されています。

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

③大企業※の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等

⑤①~③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等

⑥確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等

IT導入補助金2022 補助対象について

他にも「IT導入支援事業者」として登録されている事業者は対象外になるなど、規定があるため、自社が対象の企業なのかどうか事前に確認するようにしましょう。

事前に準備が必要なもの

IT導入補助金2022を申請する前に、あらかじめ準備しておくべきものを紹介します。

導入するITツールとIT導入支援事業者の選定

ただ闇雲にITツールを導入しても、それで自社の課題を解決できなければ、意味がありません。

まずは、自社の課題を解決できるようなITツールを選定することが大切です。

また、補助金申請を行うためには“IT導入支援事業者”のサポートが必須となるため、ツールと併せて選定を進めましょう。

「gBizIDプライム」アカウントの取得

「gBizIDプライム」アカウントとは、補助金を申請する際に必要な法人向けのIDです。

gBizIDプライムのアカウントは申請してから発行されるまでに約2週間程度かかるため、取得していない場合は、早めに申請を済ませておきましょう。

「SECURITY ACTION」の宣言

SECURITY ACTIONとは、中小企業や個人事業主が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

IT導入補助金2022を申請する場合は「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言していることが条件であるため、こちらも申請前に済ませておく必要があります。

申請のスケジュールは?

IT導入補助金2022の申請期間は、1年の間で何度かに区切られます。

「通常枠(A類型・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠」で、申請できる回数や締切日が異なるため、以下の表を参考にしてください。

通常枠(A類型・B類型)

交付申請期間締切日時交付決定日交付実施期間
1次締切分5月16日(月)17:006月16日(木)交付決定~2023年1月31日(火)17:00
2次締切分6月13日(月)17:007月14日(木)交付決定~2023年1月31日(火)17:00
3次締切分7月11日(月)17:008月12日(金)交付決定~2023年3月31日(金)17:00
4次締切分8月8日(月)17:00締切9月8日(木)交付決定~2023年3月31日(金)17:00
5次締切分9月5日(月)17:0010月6日(木)交付決定~2023年3月31日(火)17:00
6次締切分10月3日(月)17:0011月4日(金)交付決定~2023年6月30日(火)17:00

デジタル化基盤導入枠

交付申請期間締切日時交付決定日交付実施期間
1次締切分4月20日(水)17:005月27日(金)交付決定~2023年1月31日(火)17:00
2次締切分5月16日(月)17:006月16日(木)交付決定~2023年1月31日(火)17:00
3次締切分5月30日(月)17:006月30日(木)交付決定~2023年1月31日(火)17:00
4次締切分6月13日(月)17:00締切7月14日(木)交付決定~2023年1月31日(火)17:00
5次締切分6月27日(月)17:007月28日(木)交付決定~2023年1月31日(火)17:00
6次締切分7月11日(月)17:008月12日(金)交付決定~2023年3月31日(金)17:00
7次締切分7月25日(月)17:008月25日(木)交付決定~2023年3月31日(金)17:00
8次締切分8月8日(月)17:00締切9月8日(木)交付決定~2023年3月31日(金)17:00
9次締切分8月22日(月)17:009月22日(木)交付決定~2023年3月31日(火)17:00
10次締切分9月5日(月)17:0010月6日(木)交付決定~2023年3月31日(金)17:00
11次締切分9月20日(火)17:0010月20日(木)交付決定~2023年6月30日(金)17:00
12次締切分10月3日(月)17:00締切11月4日(金)交付決定~2023年6月30日(金)17:00

申請から補助金入金までの流れは?

IT導入補助金2022の申請から補助金入金までは、以下の流れに沿って進んでいきます。

交付申請を行う

あらかじめ選定したIT導入支援事業者と打ち合わせを行い、交付申請に必要な事業計画を策定します。

IT導入支援事業者から「申請マイページ」にアクセスするための招待を受けたら申請準備完了です。

必要な情報を入力し、事務局へ交付申請を提出します。

交付決定をうけたあと、ITツールの発注・契約を行う

交付申請後、事務局から「交付決定」の通知を受け取れば、ITツールの発注や契約ができるようになります。

尚、交付決定を受け取る前に発注や契約を行うと、補助の対象外になってしまうため、注意が必要です。

事業実績報告の提出

ITツール導入後、契約や支払いを証明できる証憑を添付した事業実績報告書を提出しなければなりません。

申請のときと同様、「申請マイページ」で必要な情報を入力し、事務局へ事業実績報告を提出します。

補助金が交付される

事業実績報告が完了すると、補助金額が確定します。

その後、「申請マイページ」で補助額が確認でき、補助金が交付されます。

事業実施効果報告

IT導入補助金2022は、交付を受けたあとも、事業実施効果報告を提出する必要があるのです。

ただし、事業実施効果報告は、IT導入支援事業者が代理提出を行います。

IT導入支援事業者と情報を共有しながら、報告内容をまとめましょう。

まとめ

IT導入補助金2022は、ITツールを導入する際に、導入費用の一部に対して補助を受けられる制度です。

ただし、補助を受けるためには定められた期間や形式での申請が必要であるため、今回の記事を参考にしながら、申請を進めてください。

また、IT導入補助金2022の申請を行ううえで不可欠なのは、IT導入支援事業者のサポートです。

業務改善や業務効率化をスムーズに進めるためにも、自社の課題に寄り添ってくれるIT導入支援事業者を見つけましょう。

この記事を書いた人

玉置 正和

奈良のfreee認定アドバイザー税理士です。
大手税理士法人を退職後27歳で開業しました。
おすすめのITツールはfreeeとGoogle WorkspaceとnotionとIntegromatです。
会計税務のデジタル化に関する役立つ情報を発信します。