【注意】ふるさと納税は節税にならないってご存知ですか?

ふるさと納税

ふるさと納税って節税になるって聞いたからこれから始めようと思っている。

このようにお思いではありませんか。

実はふるさと納税って節税にはならないんです。

この記事を書いている僕は、税理士でしてクライアントのふるさと納税の相談も多くのっています。

「ふるさと納税は節税」と思われて相談される方がいますが、ふるさと納税は税金が安くなるわけではないんです。

この記事ではふるさと納税は節税ではない理由を説明します。

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ふるさと納税は節税ではない理由

ふるさと納税って節税ではなくて、実は税金の先払いなんです。

つまり、先にふるさと納税でお金を支払っておいて、後から確定申告やワンストップ特例で返してもらう。

その結果、プラスマイナスゼロどころかむしろ2,000円のマイナスになるのがふるさと納税なんです。

ふるさと納税の仕組みについては僕の下記の記事で詳しく説明しています。

【初心者向け】ふるさと納税とは何か仕組みをわかりやすく説明します!

それでもふるさと納税がお得である理由

節税にならないのになぜ、皆ふるさと納税をやっているのか、不思議に思いますよね。

ふるさと納税がお得である理由は返礼品がもらえることにあるのです。

返礼品とは、ふるさと納税で寄附をした自治体からお礼として贈られるもののことです。

あなたはどの自治体に寄附するか選ぶことができるので、返礼品もあなたが欲しいものを選ぶ事ができます。

寄附する自治体はふるさと納税サイトで選ぶ事ができます。

返礼品を自由に選ぶことができるので、2,000円以上の返礼品を貰えればもとは取れてるからおトクってことになるわけです。

ふるさと納税をする方法

お得である理由がわかったところでふるさと納税をする方法は下記の3ステップ。

ネットだけで申込みできてほとんどがクレジットカード決済なので簡単です。

  1. ふるさと納税の限度額を知る
  2. ふるさと納税サイトでおトクな返礼品を選ぶ
  3. 確定申告・ワンストップ特例の手続きをする

以下、順番に説明します。

ふるさと納税の限度額を知る

ふるさと納税はいくらでも出来るわけではないんです。

ざっくり言うと、収入に応じた限度額が設定されています。

最初にいいましたがふるさと納税は、税金の先払いなので、税金をあまり払っていない人は先払いする税金がないんですね。

ふるさと納税の限度額はざっくりですが早見表で確認できます。

ふるさと納税の限度額早見表

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1夫婦※2共働き+子1人(高校生※3共働き+子1人(大学生※3夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000
※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

ふるさと納税の限度額は詳しくは下記の僕の記事が参考になります。

ふるさと納税の控除額の上限(限度額)がいくらか計算する方法【目安】

ふるさと納税サイトでおトクな返礼品を選ぶ

限度額がわかれば、限度額の範囲内でふるさと納税をする自治体を選ぶだけ

ふるさと納税サイトを使えば自治体・返礼品をかんたんに探すことができます。

取り扱っている自治体が違うので返礼品も違っています。

僕はどちらも見て決めています。

ワンストップ特例の場合は申請書をもらいましょう

注意しておくべきは、ワンストップ特例で税金の還付を受けようと思っている場合は、寄附の申込みのときにワンストップ特例を使うかどうかの確認があるので、使うを選択してワンストップ特例の申請を送ってもらうようにしましょう。

確定申告・ワンストップ特例の手続きをする

ふるさと納税は確定申告・ワンストップ特例の申請をするまでがふるさと納税です。

しなければただの寄附なのでしっかり最後まで手続きをしましょう。

ワンストップ特例の場合

ワンストップ特例とは、ふるさと納税の還付を住民税から還付してもらう特例制度です。

ワンストップ特例を使える人

ワンストップ特例は以下の2つの条件両方満たしている方が利用できます。

  • 寄付をした年の所得について確定申告の必要がない
  • ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまで

一つ目については、ざっくりいうと毎年確定申告をしていない、サラリーマンのような方のことです。

二つ目については、記載のとおり5つ以下の自治体に寄付しているひとはワンストップ特例が使えます。

確定申告の場合

ここではいつも確定申告をされている方向けに説明します。

確定申告をしたことが無いという方は税務署または税理士にご相談ください。

僕も税理士なので受け付けています。

寄附金控除として申告する

ふるさと納税は寄附ですので寄附金控除として申告します。

第1表と第2表に寄附金控除について記載する箇所があります。

いつ、どこの自治体にいくら寄付したか、記載します。

確定申告をしたら1か月〜2か月くらいで所得税については還付されます。