ふるさと納税をしたときの年末調整の手続き・提出書類

ふるさと納税

今年からふるさと納税をはじめたんだけど、年末調整はどうすればいいんだろう。

提出する書類は何が必要なんだろう。

こんな疑問に答えます。

結論から言えば、ふるさと納税をしても年末調整の手続きや提出書類は今までどおりで大丈夫です。

ただし、ふるさと納税をしたら、年末調整が終わった後にワンストップ特例の申請または確定申告のどちらかの手続きが必要になります。

この記事を書いている僕は、税理士をやっていまして、クライアントからふるさと納税の相談を受けることもあります。

はじめてふるさと納税をするサラリーマンや公務員などの給与所得者の方のために、ふるさと納税をしたときの年末調整の手続き・提出書類や留意点について説明します。

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ふるさと納税をしても年末調整はいつもどおりでOK

まず、結論からいうとふるさと納税をしても年末調整についてはいつもどおりの提出書類を会社に出しておけばOKです。

ふるさと納税は12月に駆け込みで寄附をする方もいるため、年末調整に間に合わないこともあります。

したがって、年末調整ではふるさと納税の資料は提出する必要がなく、ワンストップ特例か確定申告で手続きをすることになっているのです。

年末調整で会社に提出する書類

年末調整自体はじめての方に、年末調整の際に会社に提出する書類を説明します。

基本的には下記の書類に必要事項を記載して、保険会社などから送られてくる証明書をあわせて提出するだけです。

  1. 給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書
  2. 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
  3. 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」

これらの書類は年末調整の時期が近づけば会社から配布されるので特にこちらかもらいにいったりする必要はありません。

ふるさと納税をしたらワンストップ特例・確定申告を

ふるさと納税をしたら年末調整で提出する書類はいつもどおりでOKですが、ワンストップ特例または確定申告のどちらかの手続きが必要になります。

ワンストップ特例か確定申告の手続きはふるさと納税をしたらセットですべきもので、これをしないと、自治体に寄附したお金が返ってきません

それぞれの手続きを簡単に説明します。

確定申告

まず原則的な手続きがである確定申告から説明します。

確定申告は1月1日〜12月31日までの1年間に稼いだお金などをもとに税金の計算をして税務署に申告・納税する制度です。

ふるさと納税をしてワンストップ特例を使っていなければ、翌年3月15日までにあなたの住所地の所轄税務署に確定申告書という書類を提出しなければなりません。

ワンストップ特例

ワンストップ特例とは、ふるさと納税をしたけど寄付先が少なくて手続きにあまり手間がかからない方のためにワンストップ特例申請書を1枚提出するだけでふるさと納税の手続きが完了するという制度です。

ワンストップ特例はふるさと納税をした翌年1月10日までにワンストップ特例申請書という書類をふるさと納税をした自治体に提出する必要があります。

下記の画像がワンストップ特例申請書です。

ワンストップ特例を利用するための条件

ワンストップ特例は以下の2つの条件両方満たしている方が利用できます。

  • 寄付をした年の所得について確定申告の必要がない
  • ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまで

寄附した年の所得について確定申告の必要がない方というのは、サラリーマンや公務員などの給与所得者の方というイメージです。

ただし、サラリーマンの方でも、今年は医療費控除が多かったから確定申告をするっていう方はワンストップ特例ではなく確定申告をしてください。

まとめ

ふるさと納税をしても年末調整の手続き・提出書類は今までどおりでOK。

ふるさと納税関係の書類は会社に提出する必要はありません。

ただし、ご自身でワンストップ特例か確定申告の手続きをする必要があります。

これだけ覚えておけばOKです。

年末調整の際の手続きを理解したら実際にふるさと納税をしてみましょう。

ふるさと納税納税の手順

ふるさと納税の手順は以下のとおり。

  1. ふるさと納税の限度額を調べる
  2. ふるさと納税サイトから寄附する
  3. 確定申告、ワンストップ特例の申請

必要なことはこれだけで結構シンプルです。

クレジットカードが決済で必要なので先に準備しておきましょう。

ふるさと納税の限度額を調べる

ふるさと納税は「いくらまでなら寄付できますよ」という限度額が法律で決まっています。

限度額は家族構成や年収によって決まっていて人それぞれ金額が違います。

下記のふるさと納税の限度額早見表で目安の限度額をすばやく確認できます。

ふるさと納税の限度額早見表

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1夫婦※2共働き+子1人(高校生※3共働き+子1人(大学生※3夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000
※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

限度額について詳しくは「ふるさと納税の控除額の上限(限度額)がいくらか計算する方法【目安】」にまとめました。

ふるさと納税の控除額の上限(限度額)がいくらか計算する方法【目安】

ふるさと納税サイトから寄附する

限度額を超えないように寄附しましょう。

ふるさと納税サイトを使えば自治体・返礼品をかんたんに探すことができます。

取り扱っている自治体が違うので返礼品も違っています。

僕はどちらも見て決めています。

ふるさと納税でおトクな返礼品を見つけるにはランキングを活用することです。

上位に表示されているのは、皆が欲しがる人気返礼品なので必然的に還元率が高いものが並んでいます。

確定申告、ワンストップ特例の申請

最後に確定申告、ワンストップ特例の申請をしましょう。

これをしなければ多めに支払っている税金(所得税・住民税)が返ってきません。

ただの寄附になってしまいます。

ただの寄附でも充分意義はあるのですが、払いすぎた税金が返ってきてくれたほうがより嬉しいですよね。