ふるさと納税をしたときの年末調整の手続き・提出書類

今年からふるさと納税をはじめたんだけど、年末調整はどうすればいいんだろう。

提出する書類は何が必要なんだろう。

こんな疑問に答えます。

結論から言えば、ふるさと納税をしても年末調整の手続きや提出書類は今までどおりで大丈夫です。

ただし、ふるさと納税をしたら、年末調整が終わった後にワンストップ特例の申請または確定申告のどちらかの手続きが必要になります。

この記事を書いている僕は、税理士をやっていまして、クライアントからふるさと納税の相談を受けることもあります。

はじめてふるさと納税をするサラリーマンや公務員などの給与所得者の方のために、ふるさと納税をしたときの年末調整の手続き・提出書類や留意点について説明します。

この記事の内容

ふるさと納税をしても年末調整はいつもどおりでOK
ふるさと納税をしたらワンストップ特例・確定申告を
まとめ

ふるさと納税をしても年末調整はいつもどおりでOK

まず、結論からいうとふるさと納税をしても年末調整についてはいつもどおりの提出書類を会社に出しておけばOKです。

ふるさと納税は12月に駆け込みで寄附をする方もいるため、年末調整に間に合わないこともあります。

したがって、年末調整ではふるさと納税の資料は提出する必要がなく、ワンストップ特例か確定申告で手続きをすることになっているのです。

年末調整で会社に提出する書類

年末調整自体はじめての方に、年末調整の際に会社に提出する書類を説明します。

基本的には下記の書類に必要事項を記載して、保険会社などから送られてくる証明書をあわせて提出するだけです。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」

これらの書類は年末調整の時期が近づけば会社から配布されるので特にこちらかもらいにいったりする必要はありません。

ふるさと納税をしたらワンストップ特例・確定申告を

ふるさと納税をしたら年末調整で提出する書類はいつもどおりでOKですが、ワンストップ特例または確定申告のどちらかの手続きが必要になります。

ワンストップ特例か確定申告の手続きはふるさと納税をしたらセットですべきもので、これをしないと、自治体に寄附したお金が返ってきません。

それぞれの手続きを簡単に説明します。

確定申告

まず原則的な手続きがである確定申告から説明します。

確定申告は１月１日〜１２月３１日までの１年間に稼いだお金などをもとに税金の計算をして税務署に申告・納税する制度です。

ふるさと納税をしてワンストップ特例を使っていなければ、翌年3月15日までにあなたの住所地の所轄税務署に確定申告書という書類を提出しなければなりません。

ワンストップ特例

ワンストップ特例とは、ふるさと納税をしたけど寄付先が少なくて手続きにあまり手間がかからない方のためにワンストップ特例申請書を１枚提出するだけでふるさと納税の手続きが完了するという制度です。

ワンストップ特例はふるさと納税をした翌年1月10日までにワンストップ特例申請書という書類をふるさと納税をした自治体に提出する必要があります。

下記の画像がワンストップ特例申請書です。

ワンストップ特例を利用するための条件

ワンストップ特例は以下の２つの条件両方満たしている方が利用できます。

寄付をした年の所得について確定申告の必要がない
ふるさと納税の寄付先の自治体が５つまで

寄附した年の所得について確定申告の必要がない方というのは、サラリーマンや公務員などの給与所得者の方というイメージです。

ただし、サラリーマンの方でも、今年は医療費控除が多かったから確定申告をするっていう方はワンストップ特例ではなく確定申告をしてください。

まとめ

ふるさと納税をしても年末調整の手続き・提出書類は今までどおりでOK。

ふるさと納税関係の書類は会社に提出する必要はありません。

ただし、ご自身でワンストップ特例か確定申告の手続きをする必要があります。

これだけ覚えておけばOKです。

年末調整の際の手続きを理解したら実際にふるさと納税をしてみましょう。

ふるさと納税納税の手順

ふるさと納税の手順は以下のとおり。

ふるさと納税の限度額を調べる
ふるさと納税サイトから寄附する
確定申告、ワンストップ特例の申請

必要なことはこれだけで結構シンプルです。

クレジットカードが決済で必要なので先に準備しておきましょう。

ふるさと納税の限度額を調べる

ふるさと納税は「いくらまでなら寄付できますよ」という限度額が法律で決まっています。

限度額は家族構成や年収によって決まっていて人それぞれ金額が違います。

下記のふるさと納税の限度額早見表で目安の限度額をすばやく確認できます。

ふるさと納税の限度額早見表

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
ふるさと納税を行う方本人の給与収入	独身又は共働き^※1	夫婦^※2	共働き＋子1人（高校生^※3）	共働き＋子1人（大学生^※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	145,000	136,000	136,000	132,000	126,000	123,000	113,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	157,000	148,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	163,000	154,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	170,000	160,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	213,000	194,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	242,000	239,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	271,000	271,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	355,000	355,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	389,000	389,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1600万円	424,000	424,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1700万円	458,000	458,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	493,000	493,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1900万円	528,000	528,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2000万円	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2100万円	599,000	599,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2200万円	635,000	635,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2300万円	767,000	767,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2400万円	808,000	808,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2500万円	849,000	849,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。 例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。

限度額について詳しくは「ふるさと納税の控除額の上限（限度額）がいくらか計算する方法【目安】」にまとめました。