ふるさと納税の控除額の上限(限度額)がいくらか計算する方法【目安】

ふるさと納税

ふるさと納税をしようと思っているんだけど、いくら寄付していいかわからない…

ふるさと納税の限度額を計算する方法を教えてほしい。

こんな疑問に答えます。

この記事を書いている僕は税理士資格を持っていて、毎年ふるさと納税を活用して返礼品をもらったり応援したいプロジェクトに寄付したりしています。

顧問先からの相談も多く、限度額の計算をしてあげたりという仕事もあったりします。

この記事ではこれからふるさと納税をしたいと思っている方に、控除額の上限(限度額)がいくらか計算する方法を解説します。

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ざっくり理解するふるさと納税の仕組み

まずはふるさと納税の仕組みをざっくり説明します。

仕組みはわかっているから、はやく限度額の計算方法だけ教えてほしいという方は飛ばして結構です。

ふるさと納税は「納税」ではなく「寄付」

ふるさと納税という言葉からは「ふるさと」に「納税」することが条件のように見えますが違います。

まず、「ふるさと」じゃなくてもできます。

実はどこの自治体にでもふるさと納税は出来るんですね。

ふるさと納税を受け付けている自治体はふるさと納税サイトで探すことができます。

そして、「納税」ではなく「寄付」です。

「寄付」ではあるのですが、この寄付は所得税や住民税の世界では「寄附金控除」という仕組みで控除することができ、支払う税金が少なくなります。

ふるさと納税は税金が安くなるわけではなくただの前払い

ふるさと納税は、税金が安くなるわけではありません。

寄付であるといいましたが、この寄付は寄附金控除という制度で確定申告のときに払う所得税と住民税から控除されます。

結果的には、ふるさと納税で寄付として先に支払っておいて、あとから確定申告やワンストップ特例制度などで税金の還付として返ってくるだけなのです。(ただし2,000円は自己負担で返ってきません。)

2,000円の負担で特産品などの返礼品がもらえる制度

ここまでの話でいくと「ふるさと納税ってただの前払いなのになんで皆喜んでやってるの?」と思うかもしれません。

ふるさと納税のおトクなポイントは「返礼品」です。

ふるさと納税で税金を前払いすると、2,000円は自己負担ですが、寄付をした自治体からお礼の返礼品がもらえるのです。

例えば、以下の例。

滋賀県高島市のお礼の品|よこいファーム 特別栽培米コシヒカリB|ふるさと納税「ふるり」

仮に限度額が25,000円の方が滋賀県高島市に25,000円寄附しました。

25,000円のうち23,000円は税金の還付の手続きをして返ってきます。

25,000円のうち2,000円は自己負担になります。

コシヒカリ5kg×4=20kgがもらえます。

こんな感じです。

コシヒカリ5kgで2,000円だとしたら、20kgで10,000円分のコシヒカリがもらえたことになります。

自己負担は2,000円だけなので10,000円−2,000円の8,000円が得しています。

これがふるさと納税のおトクな理由なんです。

ふるさと納税の控除額の上限(限度額)の計算する方法

ざっくりふるさと納税の仕組みをわかった頂けたところで次のテーマです。

上の例で「仮に限度額が25,000円の方」というところ。

「この限度額ってどうやって計算するの?」

限度額がわからなければ、いくらまでならふるさと納税が使えるのかもわからないですよね。

したがって、ふるさと納税の控除額の上限(限度額)を計算する方法を解説します。

かんたんにふるさと納税の限度額を計算する方法

サラリーマンの方は基本的に下記の早見表で目安をチェックできます。

総務省のこちらのページでもざっくり確認することができます。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1夫婦※2共働き+子1人(高校生※3共働き+子1人(大学生※3夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000
※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

ふるさと納税の控除額の上限(限度額)の仕組み

ふるさと納税の限度額を簡単に計算する方法を説明しました。

ここからは限度額の計算の仕組みってどうなっているのか気になる方のために。

細かい内容になりますので「だいたいの金額がわかればいいんだよ」って方は飛ばしてもらって大丈夫です。

ふるさと納税は所得税と住民税を計算する際に差し引かれて計算します。

その結果、ふるさと納税で寄付した金額−2,000円が所得税と住民税から返ってくる仕組みになっています。

ふるさと納税は下記の3つの控除を使って、自己負担2,000円を除く寄付した金額が返ってきます。

  1. 所得税
  2. 住民税の基本分
  3. 住民税の特例分

ただし、下記の控除にはそれぞれ限度額が設定されていて、限度額までの範囲で寄付しなければなりません。

所得税

所得税からの控除額の計算方法は以下のとおり。

(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

ただし、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

※ 平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※ 所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

住民税(基本分)

住民税からの控除の基本分は、下記の計算式で決まります。

(ふるさと納税額-2,000円)×10%

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

住民税(特例分)

住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、下記の計算式で決まります。

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

住民税からの控除特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式です。