【初心者向け】ふるさと納税はデメリットなしです【3つの注意点】

ふるさと納税

ふるさと納税っておトクって聞くのではじめてみたい。

でも本当にデメリットってまったくないの?

こんな疑問に答えます。

ふるさと納税って本当におトクなことしかないのか不安になりますよね。

結論から言うといくつかのことに気をつけていればふるさと納税はデメリットなしです。

この記事を書いている僕は、税理士をやっておりまして、クライアントからふるさと納税に関する相談を受けることもあります。

ふるさと納税は基本的にデメリットはないのですが、気をつけておくべきポイントはあります。

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ふるさと納税はデメリットなしです

結論、ふるさと納税はデメリットなしです。

ふるさと納税のデメリットとしては、例えば下記のようなことが思い浮かぶのではないでしょうか。

  • 先払いする必要がある
  • 手間がかかる

確かにこのことをデメリットと考えることも出来るかもしれません。

しかし、ふるさと納税をせず、おトクな返礼品を受け取れないことのほうが損をしているとも言えるかと。

先払いする必要がある?

確かに先払いする必要はあります。

先払いをして家計が圧迫して苦しいのであればふるさと納税はしないほうが良いでしょう。

しかし、ふるさと納税は年収と家族構成によって上限が決まっているので、本当に家計を圧迫するほど先払いできない仕組みになっているかと思います。

余談ですが、ふるさと納税が苦しいのであれば他の固定費を見直してみても良いかもしれません。

手間がかかる?

確かに何もしないよりふるさと納税をする手間がかかります。

とはいえ、ふるさと納税の手続きは結構かんたんで、寄附額と自治体(返礼品)を決めたらネット上でクレジットカード決済、ワンストップ特例なら送られてくる書類に名前を書いてハンコを押して郵送するだけです。

ちょっとしたひと手間の手続きをしておトクな返礼品をもらえるのであればデメリットとまでは言えないのではないでしょうか。

ふるさと納税で気をつけるべき3つのポイント

ふるさと納税はデメリットなしなのですが、気をつけておくべきポイントが3つほどあります。

  1. 節税・減税ではない
  2. 限度額を超えないように
  3. 確定申告・ワンストップ特例を忘れずに

節税・減税ではない

ふるさと納税は、実は節税・減税ではないんです。

ふるさと納税は、寄附という名前の税金の先払いです。

まず、寄附というかたちで支払いをして、確定申告・ワンストップ特例で申告をすることで、寄附した分を税金から返金しますよ(2,000円の負担を除いて)、っていう仕組みがふるさと納税なのです。

なので、返ってくる税金は節税になったのではなく、ふるさと納税したときに払ったから返ってきているのです。

詳しくは「【注意】ふるさと納税は節税にならないってご存知ですか?」という記事で説明しています。

【注意】ふるさと納税は節税にならないってご存知ですか?

限度額を超えないように

ふるさと納税は無限に出来るものではないんです。

このふるさと納税で寄附できる上限はざっくりいうと家族構成と年収によってが決まっているんです。

自治体への寄附自体はいくらでも出来るのですが、ふるさと納税の上限(限度額)を超える寄附をすると確定申告をしてもワンストップ特例を使っても返ってきません。

ただの寄附になるわけです。

限度額は計算可能です

ふるさと納税の限度額は計算可能です。

下記のふるさと納税の限度額早見表ですばやく確認できます。

ふるさと納税の限度額早見表

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1夫婦※2共働き+子1人(高校生※3共働き+子1人(大学生※3夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000
※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

限度額について詳しくは「ふるさと納税の控除額の上限(限度額)がいくらか計算する方法【目安】」にまとめました。

ふるさと納税の控除額の上限(限度額)がいくらか計算する方法【目安】

もちろん、想いがあってただの寄附になってもいいからする、ということであなたの思う金額を寄付するのであれば問題なしです。限度額を気にして寄附をする必要は全くありません。

確定申告・ワンストップ特例の手続きを忘れないようにする

ふるさと納税は確定申告・ワンストップ特例の手続きまでしてふるさと納税が完了です。

もし確定申告・ワンストップ特例の手続きをしなかったら、寄附してお金を払いっぱなしで返してもらっていない状態になります。

どれだけ返礼品がおトクであったとしても確定申告・ワンストップ特例の手続きをしなければ、お金の出入りとしては必ずマイナスになるので損していることになります。

これでは意味ないので必ず確定申告・ワンストップ特例の手続きは必ずしましょう。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税はデメリットがないとわかったところでふるさと納税のやり方の手順を説明します。

ふるさと納税の手続きは下記の3ステップ

  1. 限度額を調べる
  2. ふるさと納税サイトで寄附する自治体を決める
  3. 確定申告・ワンストップ特例の手続きをする

限度額を調べる

先ほど説明しましたが、ふるさと納税は寄附できる上限が決まっています。

わかりやすくいうと予算が決められているっていうイメージです。

買い物をするときにまず予算を決めるのと同じで、ふるさと納税もまず上限額を調べます。

上限額は下記の記事で詳しく説明しています。

ふるさと納税の控除額の上限(限度額)がいくらか計算する方法【目安】

ふるさと納税サイトで寄附をする自治体を決める

限度額がわかれば、限度額の範囲内でふるさと納税をする自治体を選ぶだけ

ふるさと納税サイトを使えば自治体・返礼品をかんたんに探すことができます。

取り扱っている自治体が違うので返礼品も違っています。

僕はどちらも見て決めています。

ワンストップ特例の場合は申請書をもらいましょう

注意しておくべきは、ワンストップ特例で税金の還付を受けようと思っている場合は、寄附の申込みのときにワンストップ特例を使うかどうかの確認があるので、使うを選択してワンストップ特例の申請を送ってもらうようにしましょう。

確定申告・ワンストップ特例の手続きをする

ふるさと納税は確定申告・ワンストップ特例の申請をするまでがふるさと納税です。

しなければただの寄附なのでしっかり最後まで手続きをしましょう。

ワンストップ特例の場合

ワンストップ特例とは、ふるさと納税の還付を住民税から還付してもらう特例制度です。

ワンストップ特例を使える人

ワンストップ特例は以下の2つの条件両方満たしている方が利用できます。

  • 寄付をした年の所得について確定申告の必要がない
  • ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまで

一つ目については、ざっくりいうと毎年確定申告をしていない、サラリーマンのような方のことです。

二つ目については、記載のとおり5つ以下の自治体に寄付しているひとはワンストップ特例が使えます。

確定申告の場合

ここではいつも確定申告をされている方向けに説明します。

確定申告をしたことが無いという方は税務署または税理士にご相談ください。

僕も税理士なので受け付けています。

寄附金控除として申告する

ふるさと納税は寄附ですので寄附金控除として申告します。

第1表と第2表に寄附金控除について記載する箇所があります。

いつ、どこの自治体にいくら寄付したか、記載します。

確定申告をしたら1か月〜2か月くらいで所得税については還付されます。

まとめ

ふるさと納税はデメリットなしです。

寄附というかたちで税金を先払いして、ひと手間加えておトクな返礼品がもらえるというのがふるさと納税です。

コスパを考えると損はしないはずです。

ただし、ふるさと納税をする際には注意するポイントが下記3つほどあります。

  1. 節税・減税ではない
  2. 限度額を超えないように
  3. 確定申告・ワンストップ特例を忘れずに

これさえ守っていればあなたのふるさと納税ライフは幸せになれますよ。

さっそくふるさと納税してみましょう。

ふるさと納税サイトを使えば自治体・返礼品をかんたんに探すことができます。